持続可能な地方都市のあり方を探究する。
担当教員：地域政策学部 教授 鄭 智允

地方が輝き続けるための行政のあり方を考察。
私は地方自治と行政学を専門とし、現在「平成の大合併」について研究しています。多様性を尊重する地方自治と効率性を追求する行政学、この相反する2つを両立させる帰着点を見いだすことが、この研究のねらいです。平成17年、浜松市は12市町村が合併して政令指定都市となりましたが、中山間地域に暮らす住民の声が行政に届きにくくなるなど、多くの課題を抱えています。一方で天竜区にある旧龍山村では、合併で住人が他の地域に流出しながらも、村の運動会を復活させたり若者がNPO法人を創設するなどして、新たな地方再生の形が芽生えつつあります。大切なのは、利便性や経済性ばかりに着目し、安易に大都市のシステムに組み込むのではなく、地方がこれまで育ててきた独自の文化や多様性を次代に継承すること。そのための地方自治と行政のあり方を考察しています。

100年後の地元を見つめ、体験型のふるさと教育を提案したい。
今回は卒論の中間発表の1回目となった。テーマは、釧路※での発表テーマにも含まれていた「ふるさと教育の可能性」。発表者は、地元である岐阜県郡上市と下宿している豊橋市を対象に、ヒアリング調査など自分の足を使った調査を考えている。「釧路の研究時に感じたのが、地域の魅力に気づいていない人の多さ。ふるさとに誇りを持ち、もう一度帰ってきたいと思う人を一人でも増やすことが重要です」。子ども時代に、地域の良さを深く学べていないことがその根本原因だという。「ふるさと教育を見直し課題を明らかにすることで、よりよい教育提案をしたいと考えています」。学生から質問が飛ぶ。「遠方だった釧路の研究では、インターネットや文献を中心に調査するしかありませんでしたが、今回はどのような調査を考えていますか」。「両親が現役の教員なので、まずは両親からヒアリングするつもりです。他にも、教職課程でお世話になっている豊橋市の福岡小学校の先生にも聞き取り調査をする予定です」。別の学生からも質問が出された。「ふるさと教育は本当に人口増加につながると考えられますか」。しばらく考えた後、発表者が答える。「すぐに人口増加にはつながらないかもしれません。しかし地域の良さを発信し、地域を支えているのは、行政ではなく住民。子どもたちが地域の魅力を知ることは、絶対にプラスになると考えます」。ここで先生から意見が出された。「目先の人口問題を解決するためではなく、100年後の日本を見据えて取り組むのが教育です。このテーマは郡上市の将来を考える上で非常に有意義だといえるでしょう。ところで理想のふるさと教育とはどのようなものだと考えていますか」。「ただ知識を詰め込むのではなく、子どもたちが楽しめるような体験型の教育です。文字ではなく五感を使って覚えたことは、忘れないと思います」と答える発表者の目は輝いていた。
※「公共政策フォーラム2015 in 釧路」学生政策コンペ（日本公共政策学会主催）に「地域における誇りと愛着の再生」をテーマにゼミで出場。