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地域政策学部

※2022年4月、再編
地域から世界を見つめ、行動を起こす学びがここにある。

地域政策を考える上で、地元企業の海外進出や外国人の移住など、世界の視点を欠かすことはできません。また少子高齢化や過疎化といった地域の課題は日本全体の問題にも直結しており、地域政策には広い視点と深い洞察力が求められています。本学科の特色は、学生自らが課題を発見し行動する学びです。公共政策、地域産業、地域文化、まちづくり、健康・スポーツ、食農環境という6つの専門分野に分かれて理論と実践の両面から研究を行います。「地域を見つめ、地域を活かす」をコンセプトとした新しい学問体系で、地域貢献力のある人材を育成します。

FIELD NOTES - 学生地域貢献事業への招待

愛知大学地域政策学部は本学発祥の地である豊橋に置かれ、三河・遠州・南信州という
三遠南信地域をフィールドとして広く学び、見つめることで地域づくりを担う人材を育んでいます。

地域課題の発見解決力を養い、地方創生の時代の活力に。

「まち・ひと・しごと創生法」が象徴するように、地方創生はこれからの日本社会を変える一つのキーワードとなっています。本学部は「地域を見つめ、地域を活かす」をモットーに、少子高齢化や産業のグローバル化などによって大きく変化する地域社会を見据えて “課題発見”と“課題解決”の力である「地域貢献力」を備えた人材の育成に取り組んでいます。全コースを通じてカリキュラムの特色となっているのが、少人数教育とアクティブ・ラーニングです。1年次から4年次まで少人数による演習を開講し、文献研究や社会調査など研究活動の基礎となる技術を身につけ、4年次の卒業研究に必要な力を養います。同時にフィールドワークや行政への政策提案など、地域との関わりを重視した教育に取り組んでいます。専門分野として、従来の「公共政策」「地域産業」「まちづくり」「地域文化」「健康・スポーツ」の5コースに加え、2018年度からは新たに「食農環境」コースを設置し、食の安全や農業・環境問題を地域という視点から捉えた学びの場を提供しています。また本学部では地域分析に欠かせないGIS※(地理情報システム)教育に力を入れており、GIS学術士資格を取得できる学部として日本地理学会の認定を受けています。学生地域貢献事業をはじめとする地域連携活動も充実し、学生一人ひとりの目標や関心に応じた主体性のある学びで、行政をはじめ幅広い業界へと卒業生を送り出しています。 ※GIS:Geographic Information System

特色ある科目・プログラム

地域と学生をつなぐ「学生地域貢献事業」

地域の抱える課題を発見、解決策を提案し、実行するプロジェクト

学生地域貢献事業は、学生が自ら地域の抱える課題を解決するための事業を計画、地域の人と共に実行する取り組みです。事業の開始は地域政策学部設立と同じ2011年度、活動領域は地域活性化や商品開発、中山間地活性化、多世代交流など多岐にわたります。これまでに54団体、延べ2,000人を超える学生が参加。複数年継続して活動する団体も多く、地域政策学部を特徴づける活動の一つとなっています。

学生地域貢献事業団体(一部抜粋)
・「ACCOMPANY」(地域活性化)
・「AC浜松」(中山間地活性化)
・「花園ぷらす」(花園商店街のにぎわい創造)
・「森の子」(環境保全)
・「REGO」(名鉄蒲郡線沿線地域活性化)
[科目紹介]地域貢献論特殊講義
地域政策学部 教授 駒木 伸比古

「地域貢献」とは、簡単にいえば人々や地域の役に立つ活動をしたり参加したりすることといえるでしょう。しかし、そのためには何をすればいいでしょうか? そんな疑問に答えるために、本科目では、「地域貢献」を行うにあたって必要な理念や手法、技術について、学内での講義とフィールドでの実習を交えつつ、学外の方の協力も得ながら実践的に学びます。単位修得後は独自の認定証の発行も予定しています。
[体験者の声]多様な地域貢献の方法を理解した公務員に。
3つの学生地域貢献事業団体に参加しています。その一つ「REGO」では、名鉄蒲郡線沿線の振興を目的に、2020年度はオンラインイベントを企画・開催。地元みかん農家さんの協力を得て、蒲郡市へのふるさと納税の申し込みを呼びかけ、増収による沿線地域への貢献をめざしました。地域の方々と共に事業に取り組む中で、地域貢献には多様な方法があることを実感。高校時代からめざしていた地方公務員になる意味を理解できたと感じます。

データサイエンス

情報を収集処理~分析~考察し政策提案へ

データ活用能力の重要性がますます高まる社会の状況に対応し、データ分析系科目をより充実。専門教育の柱の一つとしています。
「データ分析論」
「データ」に関する基礎知識や利活用における注意点、そして目的に応じた基礎的な分析手法を事例とともに学ぶ。
「地域統計論」
地域の諸問題を政府統計データ等によって明らかにし、かつ政策の内容や方法を統計的に処理する力を養う。
「卒業研究」
各自がテーマを設定し、文献研究や現地調査を実施。得られたデータを分析・考察し、その結果をまとめる。

GIS(地理情報システム)

地域の問題点を見える形に

標高などの地形や人口密度、災害危険度や避難所の位置といった情報をコンピュータの地図上に重ね合わせることで、地域の問題点を可視化して解決の糸口を見いだすシステムとして期待されるGIS(Geographic Information System:地理情報システム)。地域政策学部では所属コースを問わず、所定の成績を収めることで、GISの専門技術を認定する資格「GIS学術士」を取得できます。

「GIS学術士」に必要な科目
・ GIS概論
・ GIS演習Ⅰ・Ⅱ
・地域政策とGIS活用

地域を捉える5つの専門分野

地域文化に根ざした未来のまちをつくる
まちづくり・文化コース (2022年4月再編)


地理学やツーリズム、都市計画、歴史学、文化などの知識と、データ分析やフィールドワークといった実践を基に、社会実験による問題発見と解決手法の提示など実践的に学びます。行政・企業・NPOなど広範な活動、地域の文化を理解した豊かな生活につながります。
国際的な観点も交えて産業振興に取り組む
経済産業コース (2022年4月再編)


経済や流通システム、地域経済を支える産業の歴史、産業立地と蓄積の論理、さらに国際企業のマーケティング理論や労働・雇用戦略、また、企業と地域の連携などについて幅広い視野を持って学び、将来、国際展開、起業や地場産業振興などでの貢献をめざします。
公共マインドを養い、政策立案能力を磨く
公共政策コース


法学、行政学、経済学などを地域や社会といった公共空間の在り方に関連づけながら学際的・総合的に学ぶことにより、地域の問題をはkkねし、地域を活かす新たな公共サービスと公共空間を提案・提供できる人材を育成します。
健康ではつらつとした地域づくりに向けて
健康・スポーツコース


国や地方自治体における健康・スポーツコース政策と課題を学び、併せてスポーツ科学の手法、スポーツ産業マーケティングやマネジメント能力を修得し、地域に根ざした健康づくりと地域活性化につながるスポーツ振興に役立つ人材を育成します。
農業と水産業を活用し活力ある地域をつくる
食農環境コース


人間生活の基本である食料・食品、これを支える農業や水産業、さらにこれらを取りまく自然環境や社会システムについて幅広く学んだ上で、農業や水産業、さらにこれを取りまく自然環境や社会システムについて幅広く学んだ上で、農業や水産業を新たな地域ビジネスに育て上げ、地域活性化につなぐことができる人材を育てます。

学生の研究

鈴木 誠ゼミナール

少子高齢化が進む高山市で若者の市政参加を促す仕組みとは。
担当教員:地域政策学部 教授 鈴木 誠

●私たちの研究テーマ
「高山市政への若者の参加を促す仕組みづくり」

鈴木誠ゼミの3年次ゼミ生は、岐阜県高山市からの依頼を受け、若者の市政参加を促進する仕組みづくりという企画提案に取り組んでいます。そのきっかけとして、市内でまちづくり活動に取り組む「HIDAKKO PROJECT」の高校生メンバーにヒアリングを実施。高山市内には大学がないため高校卒業と同時に市外に出ていく若者が多く、それが少子高齢化の一因でもあるのですが、高校生たちの地域への愛着は強く、「働く場さえあれば戻ってきたい。将来は高山で働きたい」という声が多かったことは印象的でした。一方で市政への参加意識については、「関心はあるけれど、市政に参加できるほどの知識がなく、高校生には難しい」という声の他、高山市の広さと移動手段の問題や高校生活の多忙さなどが市政参加の妨げになっていることもわかりました。今後は、高校生ら数百人を対象としたアンケート調査や、市民参加型のワークショップを実施して解決策を検討し、提案書にまとめます。

●私たちのゼミ活動
現地を訪ね、人々と向き合うことで深まる理解。

鈴木誠ゼミの魅力は、現地を訪ねる機会の豊富さです。「観光産業で栄えている地域の経済状況や危機管理に関する研究」をテーマに掲げ、夏にはハワイ州ホノルル市の観光産業の調査を実施しました。今後は若者の市政参加の先進事例である愛知県新城市の「新城市若者議会」も視察します。今回の企画提案は、高山市の委託研究「まちづくりに関する市民参加の促進の仕組みづくり」の一環で、市から調査資金を用意していただいているだけに大きな責任を伴う活動です。ヒアリングやアンケートの項目作成はもちろん、ワークショップのコーディネーターもゼミ生が務めます。現地を歩き、地元の方々と顔を合わせることでより深い対話が可能になり、市政に求めていることが明らかになってきました。こうした行動が、充実した市民参加施策の提案につながっていく点に、面白さとやりがいを感じています。

取得を支援する資格

※1 佛教大学への学費が別途必要です。
※2 対応コース/食農環境コース
愛知大学 受験生向けサイト