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地域政策学部

地域から世界を見つめ、行動を起こす学びがここにある。

地域政策を考える上で、地元企業の海外進出や外国人の移住など、世界の視点を欠かすことはできません。また少子高齢化や過疎化といった地域の課題は日本全体の問題にも直結しており、地域政策には広い視点と深い洞察力が求められています。本学科の特色は、学生自らが課題を発見し行動する学びです。公共政策、地域産業、地域文化、まちづくり、健康・スポーツ、食農環境という6つの専門分野に分かれて理論と実践の両面から研究を行います。「地域を見つめ、地域を活かす」をコンセプトとした新しい学問体系で、地域貢献力のある人材を育成します。

地域課題の発見解決力を養い、地方創生の時代の活力に。

2014年に施行された法律「まち・ひと・しごと創生法」が象徴するように、地方創生はこれからの日本社会を変える一つのキーワードとなっています。本学部は「地域を見つめ、地域を活かす」をモットーに、少子高齢化や産業のグローバル化などによって大きく変化する地域社会を見据えて “課題発見”と“課題解決”の力である「地域貢献力」を備えた人材の育成に取り組んでいます。全コースを通じてカリキュラムの特色となっているのが、少人数教育とアクティブ・ラーニングです。1年次から4年次まで少人数による演習を開講し、文献研究や社会調査など研究活動の基礎となる技術を身につけ、4年次の卒業研究に必要な力を養います。同時にフィールドワークや行政への政策提案など、地域との関わりを重視した教育に取り組んでいます。専門分野として、従来の「公共政策」「地域産業」「まちづくり」「地域文化」「健康・スポーツ」の5コースに加え、2018年度からは新たに「食農環境」コースを設置し、食の安全や農業・環境問題を地域という視点から捉えた学びの場を提供しています。また本学部では地域分析に欠かせないGIS※(地理情報システム)教育に力を入れており、GIS学術士資格を取得できる学部として日本地理学会の認定を受けています。学生地域貢献事業をはじめとする地域連携活動も充実し、学生一人ひとりの目標や関心に応じた主体性のある学びで、行政をはじめ幅広い業界へと卒業生を送り出しています。 ※GIS:Geographic Information System

特色ある科目・プログラム

「GIS学術士」の資格が全コースで取得可能

地域問題を目に見える形に

標高などの地形や人口密度、災害危険度や避難所の位置といった情報をコンピュータの地図上に重ね合わせることで、地域の問題点を可視化して解決の糸口を見いだすシステムとして期待されるGIS(Geographic Information System:地理情報システム)。地域政策学部では所属コースを問わず、所定の成績を収めることで、GISの専門技術を認定する資格「GIS技術士」を取得できます。

地域を捉える6つの専門分野

公共マインドを養い、政策立案能力を磨く
公共政策コース


法学、行政学、経済学などを地域に関連づけながら学際的・総合的に学ぶことにより、地域の問題を発見し、地域を活かす新たな公共サービスと公共空間を提案・提供できる人材を育成します。
国際的な観点も交えて産業振興に取り組む
地域産業コース


経済や流通システム、地域経済を支える産業の歴史、産業立地と蓄積の論理、さらに地域の国際企業のマーケティング理論や労働・雇用戦略、また、企業と地域の連携などについても学び、将来、起業や地場産業振興、国際展開などでの貢献をめざします。
地域の特性に合わせた活性化の手法を学ぶ
まちづくりコース


都市や中山間部に関する基礎知識を学び、地域分析方法や住民合意形成の手法、ワークショップ技法を修得するとともに、チームを組んで現地調査や社会実験の体験を通じ、地方公共団体やNPOの一員など、地域を担いまちづくりに参画する人材を養成します。
住民の暮らしに息づく歴史・文化に焦点を
地域文化コース


住民の誇りや情熱の対象である地域文化の意義について学び、歴史地理学、文化人類学、民俗学、言語学、異文化論などのさまざまな視点を通じて、グローバル化と生活観の変化に対応する新たな文化の創造ができる人材を育てます。
健康ではつらつとした地域づくりに向けて
健康・スポーツコース


国や地方自治体における健康・スポーツ政策の現状と課題を学び、併せてスポーツ科学の手法、スポーツ産業マーケティングやマネジメント能力を修得し、地域に根ざした健康づくりと地域活性化につながるスポーツ振興に役立つ人材を養成します。
農業や水産業を活用し活力ある地域をつくる
食農環境コース


人間生活の基本である食料・食品、これを支える農業や水産業、さらにこれらを取りまく自然環境や社会システムについて幅広く学んだ上で、農業や水産業を新たな地域ビジネスに育て上げ、地域活性化につなぐことのできる人材を育てます。

学生の研究

鈴木 誠ゼミナール

少子高齢化が進む高山市で若者の市政参加を促す仕組みとは。
担当教員:地域政策学部 教授 鈴木 誠

●私たちの研究テーマ
「高山市政への若者の参加を促す仕組みづくり」

鈴木誠ゼミの3年次ゼミ生は、岐阜県高山市からの依頼を受け、若者の市政参加を促進する仕組みづくりという企画提案に取り組んでいます。そのきっかけとして、市内でまちづくり活動に取り組む「HIDAKKO PROJECT」の高校生メンバーにヒアリングを実施。高山市内には大学がないため高校卒業と同時に市外に出ていく若者が多く、それが少子高齢化の一因でもあるのですが、高校生たちの地域への愛着は強く、「働く場さえあれば戻ってきたい。将来は高山で働きたい」という声が多かったことは印象的でした。一方で市政への参加意識については、「関心はあるけれど、市政に参加できるほどの知識がなく、高校生には難しい」という声の他、高山市の広さと移動手段の問題や高校生活の多忙さなどが市政参加の妨げになっていることもわかりました。今後は、高校生ら数百人を対象としたアンケート調査や、市民参加型のワークショップを実施して解決策を検討し、提案書にまとめます。

●私たちのゼミ活動
現地を訪ね、人々と向き合うことで深まる理解。

鈴木誠ゼミの魅力は、現地を訪ねる機会の豊富さです。「観光産業で栄えている地域の経済状況や危機管理に関する研究」をテーマに掲げ、夏にはハワイ州ホノルル市の観光産業の調査を実施しました。今後は若者の市政参加の先進事例である愛知県新城市の「新城市若者議会」も視察します。今回の企画提案は、高山市の委託研究「まちづくりに関する市民参加の促進の仕組みづくり」の一環で、市から調査資金を用意していただいているだけに大きな責任を伴う活動です。ヒアリングやアンケートの項目作成はもちろん、ワークショップのコーディネーターもゼミ生が務めます。現地を歩き、地元の方々と顔を合わせることでより深い対話が可能になり、市政に求めていることが明らかになってきました。こうした行動が、充実した市民参加施策の提案につながっていく点に、面白さとやりがいを感じています。

取得を支援する資格

※1 佛教大学への学費が別途必要です。
※2 対応コース/食農環境コース
愛知大学 受験生向けサイト