実践的な法知識と社会的な能力を養う「模擬裁判Ⅰ・Ⅱ」

市民参加型の裁判員模擬裁判を毎年開催しています。現実の裁判を正確にシミュレートするために、学生は裁判例や専門書などを綿密に調べ、扱う事件や公判の内容を決めていきます。当日は一般市民から選ばれた“裁判員”も参加します。これらの経験を通じて学生は、教室で学んだ刑法や刑事訴訟法が実際にはどのように運用されるのかを学びます。また、企画運営や広報活動も学生主体で行うため、企画力や交渉力、プロジェクト管理能力やプレゼンテーション能力など、社会で役立つ力を身につけることができます。

アメリカ法とその運用を現地で理解

法学部は、ハワイ大学ロースクールと国際交流プログラムに関する協定を結び、春季休暇中にハワイ大学ロースクールで開催される２週間のプログラムに学生を派遣しています。学生は、英語でアメリカ法の講義を受けるだけでなく、裁判所や州議会、刑務所などを見学し、実践的にアメリカ法を学びます。2020年にはプログラム期間中に開催されたシンポジウムで、英語を使ってハワイ大学の教授や院生たちの前で日本法について発表をしました。

行政実務の“現場”を県職員から直接学ぶ

行政は、多様な制度・政策・組織が絡み合って動いています。その現実の姿を理解するには、職業として行政実務を担う現役公務員から学ぶのが近道です。この科目は、愛知県庁の各部門で活躍する職員を招き、職業人としての公務員の在り方、実務上のさまざまな実体験、備えるべき使命感・倫理原則などを学びます。長い職業人生を公務員として全うしたい学生にとって役立つ講義です。

性別を変更した親から生まれた子の親子関係とは。
担当教員：法学部 教授 小林　真紀


●私の研究テーマ
「『性同一性障害』における戸籍変更する際の生殖不能要件の是非」
性同一性障害者が戸籍上の性別を変更するためには、現在では性同一性障害の性別の取り扱いの特例に関する法律に基づき、5つの要件を満たす必要があるとされています。このうち生殖腺除去手術を必要とする要件に着目し、研究を行いました。この要件は、日本では2019年に最高裁判所で合憲と判断されましたが、世界的には「リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）」を重要視し、撤廃の動きがあります。そこで最高裁判所の判決の妥当性と、要件を撤廃した場合に生じうる問題について研究しました。さらに性別変更前の性別に基づく生殖能力によって子が生まれた場合に、法的な性もしくは生物学的な性のいずれにより親子関係を築くのかという親族法上の問題に焦点を当て、ドイツ・オランダの法制度を参照しつつ解決策を考えました。解決策としては、特例法4条2項を「変更の審判後に生じた」身分関係にも類推適用し、性別変更手続の効果が、性別変更前の生殖能力によって子が出生した場合の出生した子との親子関係に及ばないようにし、生物学的な性で親子関係を成立させる方法が、現行民法の枠組みを崩さないという点においても現時点では最適であるという結論に至りました。

●私の研究活動
生命倫理と法の関わりを、諸外国と照らし合わせ研究する。
卒業論文の研究で実感したことは、日本におけるLGBT関連の法整備の遅れです。法務省の人権擁護局では「性自認を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調事項として掲げており、今後は研究で扱った生殖不能要件を含む5要件すべてについて再検討が必要だと考えています。もともと私が小林ゼミを選んだ理由は、生命倫理をめぐる日本の法制度について、アメリカ・フランスなど諸外国の法制度も踏まえつつ客観的に研究できる点に意義を感じたからです。臓器移植・安楽死・医療訴訟など多様なテーマで議論する中で論理的思考力を養うことができました。