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法学部

あらゆる分野で求められる法的視点と思考力を養う。

今日の社会では、あらゆる問題を解決する判断基準として法律の重要度は増しています。司法・行政の分野だけではなく一般企業でも法的な視点と論理的な思考力を持った人材が求められています。中部地区で最も長い伝統を有する愛知大学法学部では、生きた法を学ぶ実践的な科目を多数開講。法の原理から現代社会に起こる具体的な問題の解決まで、幅広い知識を身につけることができます。

実践的に法を学び、 問題解決に向けた論理的思考力を。

人と人が生きていく上で生じる対立や衝突を合理的に解決するために生まれたのが“法”です。国際社会の問題から日常生活のささいな出来事に至るまで、法はさまざまな場面で密接に関わっています。法的知識の修得とともに社会における法の運用について実践的に学び、問題解決に向けた論理的思考力を身につけること、これが本学部における教育のねらいです。学生の学びと進路に関する希望に応えるため、司法・行政・企業の3つの履修モデルを用意しています。1年次から少人数による入門演習を開講し、4年間を通じて高度な専門知識を身につけるとともに、法の運用に不可欠な人権感覚や正義感を育てます。同時に、法が実際の現場でどのように運用されているかを体感的に学ぶ機会を積極的に設け、法に対するより深い理解を促します。その一つが、学生が被告人や裁判官、検察官となって法廷を再現する模擬裁判です。法律を実務面から理解するだけでなく、模擬裁判を運営する上での議論や交渉を通じて社会で通用するコミュニケーション力、組織内での調整能力も養います。さらに愛知県庁との連携講座では、県庁職員を講師に迎えて地方行政の立場から法律のあり方を考えるなど、知識の習得にとどまらない現場感覚を重視した学びをめざします。このようにして身につけた、高度な法的知識と論理的思考力、リーガルマインドを基盤に、法曹・公務員・教員・民間企業など幅広い分野へと学生を送り出しています。

特長

模擬裁判で学ぶこと。

実践的に専門知識を身につける「模擬裁判Ⅰ・Ⅱ」。

現実の裁判員裁判を、可能な限り正確に再現する。そのために、学生は、裁判例や専門書などを詳細に調べ上げて、扱う事件の内容や公判でのやりとりを決定していきます。また、裁判員として一般の方々にご参加いただき、模擬裁判当日にはじめて公判に臨んで、その場で判断をしていただきます。その過程で、刑法や刑事訴訟法などに関する知識や運用のあり方を、より確実に修得することができます。また、運営や広報活動なども学生が主体となって行います。これらの活動を通して学生たちは、専門知識のみならず、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力など、社会で必要となる能力も身につけていきます。

法律・条例による行政へのアプローチ

地方行政における法の実現のあり方を知る「政治学特殊講義」。

国や地方公共団体の行政は法律や条例に基づいて行われます。国民や市民の権利利益を保護し、公共の福祉を実現するために、法学部を卒業した公務員の果たすべき役割は極めて重要です。この科目は、愛知県の主要行政領域において指導的立場にある県職員の方々を講師としてお招きし、県の多様な行政活動を規律する「行政法」の視点から、その基本となる法律・条例および計画がどのように形成され、いかなる法的仕組みを活用して各種の政策や施策が展開されているかをご紹介いただき、「法令による行政の現実の姿」を受講者が知ることによって、公務員キャリア形成のための重要な指針や有益な行政実務的知見を得ることをめざします。

ハワイ大学ロースクールプログラム

外国の法制度や法文化を学びたい学生をサポートします。

法学部は、ハワイ大学ロースクールと国際交流プログラムに関する協定を結び、国際的な学びを提供しています。本学で一定期間、講義を受けた後、春季休暇中に、ハワイ大学ロースクールで開催される2週間のプログラムに学生が派遣されます。学生は、ロースクールの教授陣によるアメリカ法の講義を英語で受講する一方で、裁判所、州庁舎、刑務所、法律事務所などを訪問し、実践的にアメリカ法を学びます。また、2017年度はハワイ大学ロースクールで開催された法学に関するシンポジウムにも参加しました。シンポジウムでは、学生は英語で日本の法と政策についての発表を行い、アメリカの大学教授や弁護士、裁判官と意見交換を行いました。なお、参加可能人数を超えた場合は選考が行われることがあります。

4年間の流れ

1年次

法学を体系的に修得します。知識はもちろん、筋道を立てて論理的に考える力、物事を多角的に捉えて公正さをみいだすリーガルマインドを身につけます。

2年次

希望の進路や関心に合わせ「司法」「行政」「企業」の3つのコースから選択できます。専門知識を積み上げ、政治・法学の幅広い分野を深く修得していきます。

3・4年次

少人数で行われる専門演習(ゼミナール)で応用力を養います。テーマに沿って自ら調べ発表することで、問題解決力や情報収集力、コミュニケーション能力を修得します。また模擬裁判では学生自らが企画・運営し主体性・自主性を養います。

体系的・実践的な能力を養う3つの履修モデル

履修モデル1 司法コース
裁判官・弁護士・検察官などをめざす


法律専門職の養成を目標に、憲法・行政法・民法・刑法・商法といった法学専門科目を重点的に学びます。法律や人間社会への深い洞察力といった、社会正義の実現をめざす人に欠かせない資質を養う科目群を開講しています。法科大学院への進学に向けた、特別な講義も用意しています。その他、司法書士・行政書士などの資格取得にも力を入れています。
履修モデル2 行政コース
法律を社会に活かす公務員をめざす


法律を運用し、政策を考え、社会を動かす仕事の担い手として、公務員が大きな役割を果たしています。そこで、公務員をめざす人に役立つカリキュラムを組み、法の専門知識と並んで社会の基本的な仕組みをしっかりと理解することに力を注ぎます。憲法・行政法・民法・刑法・政治学・行政学など、公務員採用試験の主要科目を確実に学習するのはもちろんのこと、実際に公務員として活躍するためにふさわしい資質や見識を養うための特別な授業も用意しています。
履修モデル3 企業コース
法的思考力に優れた企業人をめざす


ビジネスの現場で役立つ法知識を学び、法的思考力を養います。憲法・刑法などの基本をおさえた上で、民法・商法などビジネスに直結する分野を学ぶと同時に、幅広い教養を身につけられるよう、多様な科目を受講できます。また、専門演習ではプレゼンテーションやディベートなど、企業人に求められる能力を養うこともできます。

専門演習紹介

金井ゼミナール

労働者と使用者、双方の利益を損なわない法のあり方とは
担当教員:法学部 准教授 金井 幸子

労働者の立場に立った労働法学をめざす。
私の専門である労働法は、学生にはなじみの薄い分野かもしれませんが、社会に出て働くようになれば一生関わる身近な問題です。労働基準法では労使対等決定原則が定められており、使用者(社長)と労働者(社員)は対等の立場にあるとされています。しかし実際には、使用者のほうが優位にあり、労働者(とりわけ非正規雇用)は非常に弱い立場にあります。それゆえに長時間労働やパワーハラスメントが社会問題となっています。私がめざすのは、労働者の立場に立った労働法学です。もちろん、労働者が主張するばかりでなく企業側の利益も考慮に入れることが重要であり、労使の利害のバランスがこのテーマの難しさでもあります。労働者の権利意識が強いドイツ法なども研究しながら、労働者の権利を守るために何ができるかを考えていきたいと思っています。

ゼミナール・ダイジェスト

企業は成果主義賃金を導入すべきか。
日本では多くの企業で年功序列による人事制度が行われてきたが、近年では個人の仕事の成果によって賃金を決定する成果主義が導入されつつある。今回のゼミでは「成果主義賃金を導入すべきか」をテーマに、肯定側と否定側に分かれてディベートを行った。初めに肯定側が立論を行い、成果主義のメリットとして労働者のモチベーション高揚、ぬるま湯的な企業体質の意識改革、労働者の幸福度のアップを挙げ、その根拠を述べた。対する否定側は人事評価の公平性に疑問を投げかけ、さらに成果主義と過労死との関連性などを指摘した。続く反駁(はんばく)では、双方が相手の立論にある論理の弱点を突き、自説の優位性を主張した。肯定側は成果主義導入の成功事例を挙げて評価の公平性は保たれるとし、さらに「過労死の原因は日本の長時間労働にあり、成果主義が原因とはいえないのでは」と指摘した。一方、否定側は「幸福度は主観でしかない」と肯定側の立論に反論し、能力の有無によって経済格差が生じる可能性を指摘した。最終弁論では、肯定側が労働時間短縮によりプライベートの時間が増えて幸福度のアップにつながると主張。否定側は、成果主義導入は職場の人間関係を悪化させることを強調して主張を締めくくった。ディベートを終え、金井先生が「成果主義の一番の問題は、評価の公平性にあります。否定側は、この部分をもう少し掘り下げてもよかったのでは。また成果主義の導入で就業規則が変わることになれば、労働組合の反対も予想されます。このあたりも考えてほしかったですね」とコメントした。


ゼミナール・卒業論文テーマ

免許・資格一覧

※1 佛教大学への学費が別途必要です。
※2 豊橋キャンパスにて開講。
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