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1946年 | 11月 | 財団法人愛知大学を創立 (1946年11月15日 旧制大学) 愛知県豊橋市の南部旧豊橋陸軍予備士官学校跡に元東亜同文書院大学、元京城帝国大学、元台北帝国大学等の教授を中心スタッフとして旧大学令により創立 |
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1947年 | 1月 | 予科開設 |
1947年 | 4月 | 法経学部(法政科、経済科)開設 |
1948年 | 6月 | 国際問題研究所を設立 |
1949年 | 4月 | 学制改革により新制大学設置 法経学部(法学科、経済学科)、文学部(社会学科)設置 |
1950年 | 4月 | 文学部文学科設置 短期大学部第2部、法経科第2部、文科第2部(豊橋)設置 名古屋分校開設(東邦高等学校1棟6教室を借用して開講・名古屋市東区赤萩町)、短期大学部法経科第2部(名古屋)設置 |
1951年 | 3月 | 私立学校法の施行に伴い、学校法人愛知大学に組織変更 |
1951年 | 5月 | 名古屋分校移転拡張 名古屋市東区往還町19番地(1981年、東区筒井二丁目10番31号に町名番地変更)の元中京女子短期大学の校地及び校舎を購入し、名古屋キャンパス(現在の車道キャンパス)の基礎を築く |
1951年 | 6月 | 綜合郷土研究所を設立 |
1953年 | 3月 | 中部地方産業研究所を設立 |
1953年 | 4月 | 文学部文学科一般文学専攻を仏文学専攻に改組 大学院法学研究科公法学専攻修士課程、経済学研究科経済学専攻修士課程設置 |
1955年 | 4月 | 華日辞典編纂処(現、中日大辞典編纂所)設立 名古屋キャンパスに法経学部教養課程を開講 |
1956年 | 4月 | 名古屋キャンパスの短期大学部法経科第2部を廃止し、法経学部第2部法学科(夜間)、経済学科(夜間)設置 文学部史学科設置、文学専攻科国文学専攻設置 |
1957年 | 4月 | 大学院法学研究科私法学専攻修士課程設置 |
1958年 | 4月 | 文学部に哲学科設置 |
1959年 | 4月 | 豊橋キャンパスの短期大学部文科第2部を廃止し、短期大学部(女子)文科設置 |
1961年 | 4月 | 豊橋キャンパスに短期大学部(女子)生活科設置 |
1961年 | 10月 | 名古屋キャンパスに法経学部専門課程を開講 |
1962年 | 4月 | 経営会計研究所(1990年に「経営総合科学研究所」に改称)を設立 |
1963年 | 4月 | 法経学部第1部に経営学科を設置及び経済学科を定員増 大学院法学研究科私法学専攻博士後期課程設置 |
1966年 | 4月 | 法経学部第2部法学科・経済学科を定員増 |
1968年 | 2月 | 『中日大辞典』初版刊行 |
1974年 | 4月 | 短期大学部(女子)文科を定員増 |
1977年 | 4月 | 大学院経営学研究科経営学専攻修士課程設置 |
1978年 | 4月 | 大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程設置 |
1979年 | 4月 | 大学院経営学研究科経営学専攻博士後期課程設置 短期大学部文科・生活科を定員増 |
1979年 | 6月 | 豊橋キャンパスの短期大学部法経科第2部を廃止 |
1987年 | 4月 | 文学部、法経学部第1部期間付定員増(420名) (1987年度-1992年度) |
1988年 | 4月 | 名古屋キャンパス(西加茂郡三好町:現みよし市)開校 短期大学部留学生別科、別科英語専修、別科生活環境専修開設 |
1989年 | 4月 | 法経学部を改組し、法学部1部、経営学部(名古屋)、経済学部1部・2部(豊橋)、法学部2部(車道)設置(法経学部第1部及び同第2部の学生募集停止) 大学院法学研究科、経営学研究科を名古屋キャンパスへ移転 |
1990年 | 4月 | 短期大学部期間付定員増(100名) (1990年度-1998年度) |
1991年 | 4月 | 文学部、経済学部1部、法学部1部及び経営学部期間付定員増(270名)(1991年度-1999年度) 大学院中国研究科中国研究専攻、文学研究科日本文化専攻・地域社会システム専攻・欧米文化専攻修士課程設置 |
1992年 | 4月 | 文学部文学専攻科国文学専攻を廃止 |
1993年 | 4月 | 文学部、経済学部1部、法学部1部、経営学部期間付定員(420名)の期間延長(1993年度-1999年度) 大学院文学研究科地域社会システム専攻博士後期課程設置 |
1993年 | 5月 | 大学記念館設置 東亜同文書院大学記念センターを設立 |
1994年 | 4月 | 大学院中国研究科中国研究専攻、文学研究科日本文化専攻・欧米文化専攻博士後期課程設置 |
1995年 | 4月 | 文学部、経済学部1部、法学部1部、経営学部に3年次編入学定員を設定(130名) |
1995年 | 12月 | 白樺高原ロッジ建設(長野県北佐久郡立科町) |
1997年 | 4月 | 現代中国学部現代中国学科設置 短期大学部別科英語専修及び生活環境専修を廃止 |
1997年 | 12月 | 法経学部第1部及び同第2部を廃止 |
1998年 | 4月 | 教養部を廃止 国際コミュニケーション学部言語コミュニケーション学科、比較文化学科を設置 東京事務所(千代田区霞が関霞山ビル3階)設置 |
1999年 | 4月 | 文学部文学科を改組し、日本・中国文学科、欧米文学科設置 |
2000年 | 4月 | 短期大学部文科を言語文化学科に、生活科を現代生活学科に名称変更 文学部、経済学部1部、法学部1部、経営学部期間付定員(減員計画)の延長(2000年度-2004年度) 短期大学部期間付定員(減員計画)の延長 (2000年度-2004年度) エクステンションセンター開設 |
2001年 | 4月 | 大学院法学研究科公法学専攻博士後期課程設置 |
2002年 | 3月 | 短期大学部留学生別科を廃止 |
2002年 | 4月 | 大学院国際コミュニケーション研究科国際コミュニケーション専攻修士課程設置 大学に外国人留学生別科開設 |
2002年 | 7月 | 株式会社エー・ユー・エスを設立 |
2002年 | 10月 | 文部科学省「21世紀COEプログラム」(国際中国学研究センター)採択 国際中国学研究センター(ICCS)を設立 |
2003年 | 9月 | 文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」(現代中国学部)採択 |
2004年 | 4月 | 車道キャンパス(名古屋市東区筒井)を改修し、開校 経済学部1部を経済学部、法学部1部を法学部に名称変更 経済学部2部経済学科、法学部2部法学科、国際コミュニケーション学部比較文化学科(夜間主コース)の学生募集停止及び同収容定員を昼間学部へ振替 文学部、経済学部、法学部、経営学部の期間付定員廃止にもとづく入学定員減 大学院法務研究科法務専攻(専門職大学院)設置 大学院中国研究科中国研究専攻博士後期課程の入学定員変更(15名)、法学研究科博士前期課程(修士課程)公法学専攻及び私法学専攻の学生募集停止 |
2004年 | 9月 | 短期大学部ライフデザイン総合学科が(財)短期大学基準協会から地域総合科学科として適格の認定を受ける |
2004年 | 10月 | 三遠南信地域連携センター(2013年に文部科学省「共同利用・共同研究拠点」採択にともない三遠南信地域連携研究センターに改称)を設立 |
2005年 | 3月 | 大学院法学研究科博士前期課程(修士課程)公法学専攻及び私法学専攻を廃止 文部科学省「私立大学学術研究高度化推進事業」(三遠南信地域連携センター)採択 |
2005年 | 4月 | 経営学部会計ファイナンス学科設置 文学部哲学科、社会学科、史学科、日本・中国文学科、欧米文学科を改組し、文学部人文社会学科設置 短期大学部言語文化学科、現代生活学科を改組し、短期大学部ライフデザイン総合学科設置 国立大学法人豊橋技術科学大学と大学間連携協定を締結 |
2006年 | 3月 | 文学部文学科及び外国人留学生別科を廃止 |
2006年 | 4月 | 大学院会計研究科会計専攻(専門職大学院)設置 愛知大学孔子学院を設置(豊橋・車道) 文部科学省「オープン・リサーチ・センター整備事業」 (東亜同文書院大学記念センター)採択 |
2007年 | 3月 | 短期大学部言語文化学科及び現代生活学科を廃止 |
2007年 | 4月 | 東京事務所を霞が関コモンゲート西館37階(千代田区霞が関)に移転 |
2007年 | 7月 | 文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」(現代中国学部)選定 |
2007年 | 8月 | 文部科学省「専門職大学院等教育推進プログラム」(法科大学院)選定 |
2009年 | 7月 | 文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマB】 学生支援推進プログラム」(大学・短期大学部)採択 |
2009年 | 9月 | 短期大学部ライフデザイン総合学科が(財)短期大学基準協会による地域総合科学科達成度評価を受け、適格と認定 |
2010年 | 4月 | 豊田工業大学と大学間連携協定を締結 文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」(三遠南信地域連携センター)採択 |
2010年 | 6月 | 外務省「日中研究交流支援事業」(国際中国学研究センター)採択 |
2010年 | 9月 | 文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」(短期大学部)採択 |
2011年 | 3月 | 法学部2部法学科、経済学部2部経済学科を廃止 短期大学部が(財)短期大学基準協会による第三者評価を受け、適格と認定(2018年3月31日まで) |
2011年 | 4月 | 地域政策学部地域政策学科設置 大学共同利用機関法人人間文化研究機構「現代中国地域研究推進事業」 連携拠点(国際中国学研究センター) |
2011年 | 5月 | 文学部欧米文学科を廃止 |
2011年 | 12月 | 文学部日本・中国文学科を廃止 |
2012年 | 3月 | 文学部哲学科を廃止 |
2012年 | 4月 | 名古屋市ささしまライブ24地区に名古屋キャンパス(名古屋市中村区)開校 |
2012年 | 8月 | 法人本部機能の車道キャンパスへの移転を完了 |
2012年 | 9月 | 文部科学省「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援(特色型)」(現名称)に採択 文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」(東亜同文書院大学記念センター)採択 文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」(学部・短期大学部)採択 文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」(短期大学部)採択 国際ビジネスセンターを設立 |
2012年 | 10月 | 文学部社会学科を廃止 |
2013年 | 3月 | 文学部史学科を廃止 法科大学院が独立行政法人大学評価・学位授与機構による認証評価を受け、適合と認定(2018年3月31日まで) |
2013年 | 4月 | 国際コミュニケーション学部の言語コミュニケーション学科を英語学科に名称変更 文部科学省「共同利用・共同研究拠点(越境地域政策研究拠点)」の認定(三遠南信地域連携研究センター) 三遠南信地域連携センターを三遠南信地域連携研究センターに改称 |
2013年 | 5月 | 文部科学省「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」(三遠南信地域連携研究センター)採択 |
2014年 | 4月 | 名古屋校舎蟹江グラウンド開設 |
2014年 | 7月 | 東京事務所を東京霞が関オフィスに名称変更 |
2014年 | 12月 | 名古屋キャンパス第2期工事起工 |
2015年 | 3月 | 会計研究科会計専攻(専門職大学院)を廃止 大学が(公財)大学基準協会による大学評価(認証評価)を受け、適合と認定(2022年3月31日まで) |
2015年 | 4月 | 人文社会学研究所を設立 |
2015年 | 9月 | 飯田女子短期大学(現、飯田短期大学)と大学間連携協定を締結 |
2017年 | 3月 | 名古屋キャンパス第2期工事竣工 |
2018年 | 3月 | 短期大学部が(一財)短期大学基準協会による第三者評価を受け、適格と認定(2025年3月31日まで) 法科大学院が(独)大学改革支援・学位授与機構による認証評価を受け、適合と認定(2023年3月31日まで) |
2018年 | 4月 | 文学部人文社会学科を改組し、文学部心理学科設置 国際コミュニケーション学部の比較文化学科を国際教養学科に名称変更 |
2019年 | 2月 | 文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」に採択 |
2021年 | 4月 | 文学部人文社会学科を改組し、文学部歴史地理学科、日本語日本文学科設置 |
2021年 | 9月 | 白樺高原ロッジを閉館 |
2022年 | 3月 | 大学が(公財)大学基準協会による大学評価(認証評価)を受け、適合と認定(2029年3月31日まで) |
2023年 | 3月 | 法科大学院が(独)大学改革支援・学位授与機構による認証評価を受け、適合と認定(2028年3月31日まで) |
2024年 | 4月 | ささしま地域連携研究センターを設立 |
2025年 | 3月 | 短期大学部が(公財)大学基準協会による短期大学認証評価を受け、適合と認定(2032年3月31日まで) |