全国に12ある国税局・事務所の中でも名古屋国税局は、愛知・岐阜・三重・静岡の東海４県にある48税務署の指導・監督を行っている。東海４県の特徴として、経済活動が特に活発であり、中でも製造業では世界の中に広く名を知られている大企業も多数活動している。国税専門官は、それら企業の経営者や経理担当者と接する機会が多いため、必然的に高いスキルが求められる。
また、国税の職場の特色として、研修制度の充実とワークライフバランスに配意した職場環境が挙げられる。
国税専門官として採用後すぐには「専門官基礎研修」、課税・徴収部門へ配属となった後には「専攻税法研修」、更に税務署で２年間の実務経験を重ねた後には「専科」研修を受講する。その後も、専門官職としてふさわしい知識や教養などを身につけるためのカリキュラムが数多く存在しており、国税専門官としての能力を磨くことができる環境が整っている。
ワークライフバランスについては、自分のライフサイクルにあった制度を活用することで「仕事と家庭との調和」を保つことが出来る。例えば、妊婦の方の通勤緩和制度や、育児中の職員の早出・遅出勤務、出産前後に取得できる制度としては「育児参加のための休暇」など各種制度が充実している。また、育児休業は、出産した女性職員のほぼ100％が取得しているほか、男性も３割以上の職員が取得している。これからは、女性だけでなく男性の育児参加もスタンダードになっていくことを踏まえると、男女問わず育児休業が取得しやすい職場環境を整備しているといえる。

　本学OBの荒川さんは国税局調査部でご活躍されており、世の中に広く知られている大企業に対し、提出された申告書の内容に誤りがないか調査する業務に従事。担当企業は10社以上に上る。大企業では国境をまたいだ国際取引やICTを活用した電子取引など最先端の経済取引が行われることが多く、業務の難易度は高い。
荒川さんは、「税金を正しく納めている方々が不公平感を抱かないようにするという使命感が、自分の背中を押してくれている」と話す。国民から見られているという意識がプライドに繋がり、日々仕事に打ち込むことができる。また、日々変わり続ける経済情勢に対して向上心を忘れずに向き合い、常に学ぶ姿勢を忘れずに仕事に励んでいると話していた。

　荒川さんは学生時代法学部に在籍していた。今の職場では、愛知大学での学びを生かせていると感じるそうだ。例えば「法的三段論法」という具体的事実に適切な法律を当てはめる考え方や、民法・会社法への理解などがそれである。
国税局調査部では、国際担当、ICT担当など事務の内容に応じて様々な担当に分かれているため、各人が持つ特有のスキルを発揮し、向上させやすい職場でもあると話していた。国税局ではそのような専門性の高い仕事ができることも、当時学生であった荒川さんの興味を引き出したという。それに加え、税務署で確定申告のアルバイトを経験した際に、若い人でも活躍できる職場であると知ることができたことも、国税専門官を目指す後押しになったそうだ。