商品が消費者の手に届くまでには、生産→流通→販売という工程がある。その中の流通を担当しているのが商社である。商社はあらゆる分野の商品を扱い、広い領域で事業を展開している総合商社と、特定の事業分野に特化している専門商社（＝卸売業）の二つに分けられる。総合商社とは身近なコンビニの経営から海外のインフラ事業への投資などといった幅広い事業を行っているのに対し、専門商社は取扱商品の幅を限定して（食品だけ、化粧品・日用品だけ、医薬品だけ 等）事業活動を行う。
現在の流通業界は、メーカーが商品を生産し、商社が輸送して小売業が店舗で販売するという流れが主流である。しかし今後、メーカーが生産した商品をネット通販会社が一括仕入れし、直接消費者のもとに届けるという流れが増えてくることが予想されるため、今後の動向から目が離せない。
一方で、卸売業は総合商社やメーカー、ネット通販会社と違い、自社で多くの在庫を持つという特性があるため、PALTACのような日用品・医薬品といった生活必需品を扱う卸売業は、地震など災害時対応の際の社会インフラとして注目されるようになり、改めてその評価が高まっている。水や電気と同じ生活に欠かせない重要な役割としても今後さらに欠かせない存在になっていく業界であると感じた。

株式会社PALTAC
松浦充利　氏
名古屋支社営業部
2009年度　経営学部　卒業
吉田旭宏　氏
名古屋支社営業部
2015年度　経営学部　卒業

　2018年は災害の多い年だった。特に風水害による被害が大きく、全国的に多くの死傷者が出た。このような自然災害に対し、PALTACはどのような対応をとっているのだろうか。
　名古屋支社管理部部長鈴木照夫さん（以下、鈴木さん）のお話によれば、全国に展開しているPALTACの大型物流センターには、3～4日分の非常用発電機が常備されているそうだ。また、台風など事前に対策を講じることのできる災害に対しては、ものが倒れたり飛散したりすることを防ぐため、事前にセンター内への取り込みや高積みをしないようしたりする。メーカーからの入荷の日程を繰り上げたりもするという。さらに、PALTAC名古屋支社3拠点では約1200人のパートの方が働いているが、台風などの接近によって、特に子どもを持つ家庭の方々は働くことが難しくなる。そのため、最も台風が接近する時間帯の通勤を避けたり、出勤できないパートタイマー以外の従業員に出退勤時間の変更や延長を交渉したりし、安全と労働力の確保に努めているという。
災害により、店舗への入荷が期日に間に合わないことが起きた場合には、東京や横浜、近畿、北陸の大型物流センターから代わりに出荷することもできる。
「消費者の皆様に商品を届けるために、“止めない物流”を心がけている」と話す鈴木さんの眼差しからは、私たち消費者の当たり前の日常を支えるという強い信念を感じることができた。

  ライバル企業と聞いて、皆さんはどのようなイメージが湧くだろうか。もしかすると、自社とは敵対関係・常に競争している、といったイメージがあるかもしれない。
実際、ＯＢのお二人の口からも「当然ビジネスである以上、小売店の売場を如何にして当社の取扱商品で構成することができるかを同業他社と常に激しく争っている」というコメントが聞かれた。ただその一方で以下のようなコメントも聞かれたことが印象的だった。「実は当社も同業他社も、小売業・メーカーの売上利益の向上、また実際にモノを扱う消費者の生活向上のために・・・という大きな目的は同じ。その点ではライバルでもあり、同じゴールを目指ししのぎを削りあう存在ですね。」
お二人のお話から、卸売業は小売業を支えているだけでなく、我々の生活の当たり前を生み出していることがわかり、世の中に欠かすことのできない存在だと感じることができた。