公務員は、全体の奉仕者として公共の利益を目的に勤務している。公務員は、国の省庁で働く国家公務員と県庁や市役所で働く地方公務員の２つに分けることができ、それぞれ国家公務員法、地方公務員法によって給与や服務が定められている。また、公務員は、全体の奉仕者であるために、守秘義務や政治行為の禁止など服務上の強い制約があるほか、降任や免職について法律で明確に定められているという点が大きな特徴だ。

　県庁は、国の省庁と市町村の役所の、ちょうど中間のような規模と所管を持っている。勤務地は基本的に県内だが、他団体や東京の事務所に派遣されることもある。また、市町村より高い専門性を持つため、市町村からの要請により、県職員を市町村へ派遣したり、逆に市町村職員を研修生として受け入れたりすることがある。

　県庁の仕事は、多様な分野と幅広い業務内容があるため、いろいろな分野の仕事に就くチャンスがあり、入庁後に自分の適性を見極めることも可能だ。

　また、県庁は、国と市町村を繋いだり、市町村同士を繋いだりするだけでなく、複数の市町村に渡る広域的な事業も行っている。そのため県庁は、円滑な地方行政を行う上で欠くことのできない重要な役割を果たしている。

愛知県庁
加藤　千尋　氏
県民生活部地域安全課
2007年度 大学院国際コミュニケーション研究科　卒業

　なぜ加藤さんは愛知県庁を選んだのか。それは大学院での様々な活動を通して、愛知県独自の魅力に気づいたからだ。愛知県には名古屋市という大都市もあれば、逆に、山や海に恵まれ自然豊かで美しいけれど過疎化が課題となっている地域もある。また、ものづくりが産業の中心であること、外国籍住民の方も多い等、多様な地域性がある。加藤さんは、愛知県はまるで日本の縮図のようであるとおっしゃられた。このような愛知県の魅力に気付いた加藤さんは市町村という規模ではなく、県という規模で様々な問題や課題に挑戦したいと思い、愛知県庁を選ばれたのだ。そして、現在は地域安全課で、「ながらスマホ防止キャンペーン」の事業を担当している。

　愛知県では、2016年、自動車運転中にスマートフォン用ゲームアプリを利用していたことが原因で交通死亡事故が２件発生した。その中でも、当時小学生の男の子が亡くなるという大変痛ましい事故が発生している。この状況を受け、車両運転中の「ながらスマホ」は極めて危険な行為であり、法令違反であるということを周知し、「ながらスマホ」による交通事故が１件でも減らせるよう、広報啓発活動を行っている。

　事業では、知事も出席するイベントを実施する他、テレビCMの放送や県内各所でのポスターの掲示、キャンペーンでの啓発資材の配布等、様々な手段を通じて広報を行う。そのため、イベントや啓発キャンペーンの詳細、ポスターやちらしのデザイン等について、より効果的なものになるように、課内の担当者や広告代理店の担当者とアイディアを出し合う。議論を重ねながら進め、「ながらスマホ」対策という前例のない事業が少しずつ形となり、さらにイベント実施、テレビCMやポスター等による広報が様々なところへ広がって行くことに、加藤さんはやりがいを感じているとのことであった。

　人事課の藤森さん・松原さんに県職員に求められる人材を伺ったところ、次の３つの返答を得ることができた。まず１つ目は、広い視野から主体的に考え、スピード感と改革意識をもって行動できること。２つ目は、県民全体の奉仕者としての自覚をしっかりと持ち、県民の信頼の下で公務を担う責任感と使命感を常に意識して行動できること。そして最後に、組織の一員であることを強く意識し、個人ではなく組織で仕事に取り組むことができること。これら３つの資質が問われることになる。だが、これは県職員だけに求められる資質かといえば、それは違うと仰った。これら３つは学生から社会人になるにあたってどこでも求められる資質となる。その資質を育てるためにも、例えば学校やアルバイト、その他課外活動をする中でただ漫然と時間を費やすのではなく、「自分で考える」という行為を挟むことが求められる。大学生活の中でも何を学び、何を得たのか、その過程が大切になるのではないかと思った。

※本記事は2017年9月現在の内容となります。