総務課

地方公務員は、都道府県や市町村などの地方自治体で働く公務員のことだ。地域住民や地域に密着した行政サービスを担っている。地方公務員は、機関ごとに採用される国家公務員とは異なり、自治体ごとに採用されるので、様々な部署に異動する。そのため、仕事内容は多岐にわたり、幅広い職務に携わることができる。さらに、自治体ごとに独自の政策を行っている。自治体によって抱える問題が異なるので、自治体ごとに力を入れて取り組むべき政策も異なる。そのため、それぞれの自治体が地域の特性を活かした政策を行っている。私たちが取材させていただいた中村区では、『「夢」・「笑顔」・「やさしさ」あふれるまち中村区』という基本目標を掲げ、さまざまな政策を行っている。例えば、防災に関する取り組みとして、それぞれの地域の特性や災害リスクによって、その地域にあった避難行動に関する啓発や地域の避難訓練の支援などを行い、基本目標達成に向けた取り組みを行っている。
このように、地方公務員は、暮らしやすい生活環境をつくるために、基本的な行政サービスを行うだけでなく、各自治体の問題点の解決を目指したり、特性を活かしたりしながら、魅力的なまちづくりを行っている。

今回私たちは、名古屋市中村区役所区政部総務課の職員2名からお話を伺った。お二方が所属する総務課は庶務係と統計選挙係に分かれている。その仕事内容として庶務係は人事や庁舎の管理、防災の業務を行う。統計選挙係は平常時には選挙人名簿、在外投票人名簿の調製や選挙啓発を、選挙時には投票・開票事務などを行う。また選挙事務以外にも統計調査や直接請求に関する事務を行っている。
　庶務係の仕事の1つである防災業務について現在中村区では、区民の防災力・防災意識を高めることに力を入れている。人の命を守ることが究極の目的であり、これを啓発するのが仕事である。様々な工夫をしながら災害に対する備えの啓発を行っているが、大切なのは直接説明することであると伺った。防災啓発についての紙をただ渡すだけでは、見てもらうことは難しい。「見ておいてください」と紙を渡すだけではなく、説明させてもらう時間を取っている。時間はかかるが、聞いている人に理解してもらうために必要なことだそうだ。統計選挙係の仕事のうち、統計調査事務は調査員への説明会や調査票の審査事務など比較的事務作業が多いが、選挙事務、特に投票所運営は他課の職員と連携するとともに、地域の方や施設管理者との調整・交渉が必須となる。

総務課は庶務係と統計選挙係に分かれており各業務を行っているが、日常業務ではない、他の課の業務に当てはまらない仕事も総務課の仕事の1つである。過去の例として不発弾の処理や臨時給付金の事務などがある。このことに関して「仕事が突然降ってくる」と話されており、その言葉の通り普段の業務だけではなく、突発的な仕事にも対応しなければならない。総務課はルーティンの仕事ばかりではなく、防災や選挙に限らずそうした突発的な仕事にも臨機応変な対応が求められている。
また、区役所の仕事は区民の方に一番近く、生活するうえで必要な業務であるため、コロナ禍であってもなくなっては困るような仕事が多くある。例えばコロナ禍の影響で、防災訓練やイベントは中止になっても選挙はコロナ禍だからといってなくなるわけではない。コロナ禍での業務の変化として、選挙での感染対策を行うようになった。アルコール消毒やマスク着用のお願い、人と人との距離を確保することなどの感染対策を行い、コロナ前よりも気に掛けることが増えたが対応して業務をしているそうだ。

選挙のときに計画通りに進められた、失敗なく業務を終えることができたときやりがいを感じる一方、防災の仕事は防災啓発などによる活動の結果が見えにくい。
区民の方に防災意識を持ってもらえているかは自分の目ではっきりと見て分かるものではない。
成果が結果として見えない仕事に、もやもやとした気持ちを抱えることもあるそうだ。
総務課に限らず、公務員は正しいことや当たり前のことを当たり前に行う仕事を積み重ねている。
当たり前のことであるため結果は分かりにくい。
しかしその当たり前のことが失敗なくできたとき、コツコツやってきたことが結果として身になったときにやりがいにつながるそうだ。