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学費・学納金等

大学における学費は、それぞれの学部・研究科が「建学の精神」に基づく教育研究活動の目標を達成するための費用で、学部生は学士号を4年間、短大生は短期大学士号を2～3年間、大学院生は修士号を2年間、博士号は3年間で取得するための教育を提供し、これら学位を授与するに足る教育を修了することに対して設定されています。また、納入は、年度分を春学期と秋学期の2回に分けて納入いただいています。
学費は授業料、教育充実費、実習費に分かれます。それぞれの特性は以下の通りです。

授業料
授業料は、教育研究の質を保証する役務の対価と位置付けて納付いただいているもので、在学する期間に行われる教育研究活動に必要な費用として、学校法人愛知大学が設定しています。主に、教職員の雇用、通信費、奨学費、図書・教育研究用機器備品の購入などに充当しています。
教育充実費
教育充実費は、施設設備の維持管理のための費用や、老朽化した施設設備の更新、その他学内における学習環境の整備充実に必要な費用として納付いただいております。
愛知大学で学ぶすべての学生に、時代に即応した教育研究活動を安心安全に推進できる学習環境、課外活動環境等を提供するために施設設備の整備を計画的に進めています。
実習費
実習費は、教育研究活動における実験実習に必要な費用として納付いただいています。主に、実習科目のために必要な費用などに充当しています。対象となる学部、専攻等は学納金一覧表を参照ください。

納入期限

学費（入学金・授業料・教育充実費等）は「愛知大学学則」「愛知大学学費等納入規程」の定めるところ、毎年所定の期日までに納入しなければなりません｡また、委託徴収金は、本学が各種団体から会費等の徴収を委託されて徴収するものです。納入期限は、各学期ごとに次のとおりです（土・休日の場合はその前日）｡

春学期分･････4月15日　（1年次は入学手続時）
秋学期分･････9月15日

納入方法

学費（入学金・授業料・教育充実費等）および委託徴収金はすべて銀行振込で納入することになっています｡

振込の手続きに際して

毎年4月初旬と8月下旬に大学から「学納金等納入について」と記載された案内を送付します｡この案内は学生氏名･学籍番号、納入金額などが明記されており、振込用紙を兼ねています。
振込みはいずれの金融機関でも取り扱っていますが、手数料がかかります（三菱UFJダイレクトから振り込まれる場合は手数料が無料になります）。なお、いずれの銀行を選定して振込手続きをする場合でも、納入期限内に大学に入金通知が届くように早めに手続きをしてください｡
大学から送付を受けた振込用紙の記載事項（住所･氏名など）に誤りや、その後に変更などがありましたら、速やかにそれぞれの学生課・大学院事務課(名古屋・車道)窓口に届け出てください｡
取扱金融機関より交付された振込領収証は、控えとして大切に保管しておいてください。

学費・学納金

学費納入額等は、次表のとおりです。

（注）1）休学中の学費は免除されます。ただし、休学中も在籍管理及び事務連絡等のため下記の在籍料の納入が必要です。

1年休学の場合、在籍料100,000円を納入。
半年休学の場合、在籍料50,000円を納入。

　2）次の諸課程の履修を希望する場合は、別に課程料の納入が必要です。

教職課程：教育職員（中学、高校）の免許状を取得しようとするもの。
司書課程：公共図書館の司書及び学校図書館の司書教諭の資格を取得しようとするもの。
博物館学芸員課程：博物館学芸員の資格を取得しようとするもの。
社会教育主事課程：社会教育主事となる資格を取得しようとするもの。

※上記の学納金等は、本学の事情によって改定する場合があります。

委託徴収金

委託徴収金は本学が関係諸団体から依頼を受け徴収するものです。

2022年度以降入学生

(単位：円)

種別/学部等		法学部/経済学部/経営学部/現代中国学部/国際コミュニケーション学部	文学部/地域政策学部	短期大学部
後援会・同窓会費	修業年限分：1年次春学期納入時	40,000	40,000	20,000

※2022年度まで学友会費を徴収していましたが、2023年度より廃止になりました。

2021年度以前入学生

(単位：円)

種別/学部等		法学部/経済学部/経営学部/現代中国学部/国際コミュニケーション学部	文学部/地域政策学部	短期大学部
後援会費	修業年限分：1年次春学期納入時	28,000	28,000	14,000
同窓会費	修業年限分：最終年次秋学期納入時	28,000	28,000	28,000

※2022年度まで学友会費を徴収していましたが、2023年度より廃止になりました。

その他納入に関する注意事項

除籍	所定の期日までに学納金等を納入しない場合は、学則の規定により除籍となりますので注意してください。
復籍	学納金等未納により除籍された者が復籍を願出る場合は、学納金等と復籍料を納入し、所定の復籍願を保証人連署の上教務課・大学院事務課(名古屋・車道)窓口に届出、教授会の議を経て許可されることがあります。復籍の願い出が遅れた場合は、一定の条件（除籍期間は在学期間に算入しない、定期試験の受験を認めない等）が付されることがありますので、充分注意してください。
学費延納願	やむを得ない理由で所定の期日までに学費を納入できない場合は、納入期日までに所定の「学費延納願」を保証人連署の上、学生課・大学院事務課(名古屋・車道)窓口へ提出し面談を受け、許可を得ることにより、納入を延期することができます。このような事情が生じた場合は、事前に窓口で相談してください。願い出が許可された場合は、納入を延期することができます。ただし納入期限から１ヵ月を超える場合は、３ヵ月を上限に１ヵ月ごとに手続きが必要となります。これらの手続きを取らず、なお納入できない場合は、除籍されますので注意してください。