地域政策学部では、毎年多くのゼミナールが全国各地の地域調査に出かけ、中小企業政策、観光ツーリズム政策、6次産業政策、自治体財政分析、自然エネルギー政策などを研究しています。
鈴木誠ゼミは、岐阜県高山市を研究対象として2年間にわたり調査研究活動を行ってきました。この度、その研究成果が研究報告書としてまとめられ、発表されました。テーマは「コロナ禍における高山市財政と経済政策の検証―支所地域の観光を活かした持続可能な地域づくり政策の目標と条件―」です。160頁におよぶ本報告書は、すべて3年生のゼミ生19名が分担して執筆をしました。

2024年度の調査は、2024年の8月と9月に高山市役所、地元金融機関、朝日町、久々野町、高根町を訪れて行いました。さらに比較調査先として愛媛県大洲市、京都府南丹市のツーリズム政策も行った上で、豊かな高山市の自然環境や伝統文化と調和した観光ツーリズム政策を提言しました。

本報告書は、飛騨高山学会、静岡大学や金沢大学など他大学との研究交流会や学内の他ゼミとの研究会で成果を報告するとともに、調査先である高山市高根町での住民説明会で報告するなどしてまとめました。この報告書では、2025年10月頃から高山市が導入予定の「宿泊税」政策も分析し政策提言を行うなどし、高山市役所や市議会からも関心を寄せられています。調査研究に取り組んだ学生たちは、今後も研究成果を情報発信し、高山市をはじめ各地の地域政策に役立つよう貢献したいと話しています。

本報告書の概要版はこちらからご覧ください→鈴木誠ゼミによる調査研究報告書（概要版）

なお、本報告書（PDF版のみ）を入手希望の場合は①氏名、②所属、③PCメールアドレス、④用途（大学教育活動、自治体連携活動、高校の地域探求学習の3点に限定）を明記の上、下記連絡先までメールにて申し込みいただきますよう、お願いいたします。
連絡先：地域政策学部教授　鈴木誠　
メールアドレス：suzuki84・aichi-u.ac.jp　※・を＠に置き換えてください