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奨学金

奨学金概要

奨学金制度の目的

奨学金制度は、家庭の経済的理由により修学困難な学生に対し、奨学金を給付または貸与することによって学費の負担を少しでも軽減し、それにより学業に専念できるようにとの目的で設けられたものです。

申込案内

本学独自の奨学金をはじめ、日本学生支援機構、地方自治体、民間団体など、大学を通して推薦依頼のある各種奨学金についての申込案内は、すべて名古屋・豊橋の学生課及び大学院事務課(名古屋・車道)の掲示板やLiveCampusでお知らせします。希望する場合は申込時期をのがさないように注意してください。

採用状況及び奨学生としての心構え

それぞれの制度により、出願時期や出願資格が異なり、希望者全員が採用されるとは限りません。また日本学生支援機構の奨学金等では、奨学生として採用されても、学業不振､修学状況不良などにより奨学生として不適格と判断されたときは、廃止等の処置を受けることがあります。いずれも奨学生として採用されたことを充分自覚し、手続き等に不備がないよう努めなければなりません。

奨学金取扱窓口

豊橋キャンパス名古屋キャンパス車道キャンパス
豊橋学生課名古屋学生課
大学院事務課		大学院事務課 車道事務室

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構の奨学金は、意欲と能力のある学生の教育を受ける機会を保障し、できるだけ自分の力で学生生活を送れるよう支援するものであり、国内の奨学金制度の中で最も大規模なものです。
奨学金の種類は次のとおりです。詳細については、各学生課、大学院事務課窓口まで問い合わせてください。
日本学生支援機構のホームページへ
奨学生であった皆様へ
貸与種別第一種奨学金（無利子）
内　容人物・学業ともに特に優れた学生で、経済的理由により、著しく修学困難な者に貸与する
返　還卒業後に無利息で返還する
学力基準1年次高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること
2年次以上本人の属する学部（科）の上位3分の1以内であること
家計基準収入形態、通学形態等、世帯人員によって異なります。生計維持者（原則父母、父母がいない場合は代わって生計を維持している人）の収入・所得金額に基づき選考します。
※収入・所得の目安はこちらを参照ください。
貸与月額＜自宅通学＞　　
最高月額：54,000円（53,000円）
最高月額以外：40,000円、30,000円、20,000円から金額を選択		＜自宅外通学＞　
最高月額：64,000円（60,000円）
最高月額以外：50,000円、40,000円、30,000円、20,000円から金額を選択
※自宅外通学の場合は、自宅通学の月額も選択できます。
※申込時の家計収入が一定額以上の場合は、各区分の最高月額以外の月額から選択することになります。
※（　）内は短大の貸与金額
貸与期間採用時より卒業までの最短修業年限
申込説明会4月
決定時期6月（予定）
貸与始期4月
貸与種別第二種奨学金（有利子）
内　容人物・学業ともに優れた学生で、経済的理由により、修学困難な者に貸与する
返　還卒業後に年利率3%を上限とした利息を上乗せして返還する(在学中は無利息)
学力基準1年次出身学校における学業成績が平均水準以上
2年次以上大学における学業成績が平均水準以上
家計基準収入形態、通学形態等、世帯人員によって異なります。生計維持者（原則父母、父母がいない場合は代わって生計を維持している人）の収入・所得金額に基づき選考します。
※収入・所得の目安はこちらを参照ください。
貸与月額月20,000円から120,000円までの中から10,000円単位で選択
貸与期間採用時より卒業までの最短修業年限
申込説明会①4月、②9月
決定時期①6月（予定）、②11月（予定）
貸与始期①4月～9月、②10月～3月

生計維持者の収入・所得金額の目安

私立大学に在学し生計維持者が給与所得世帯の場合（注1）（年間の給与収入）
世帯人数通学形態第一種第二種奨学金第一種・第二種併用
・平成30年度以降入学者は最高月額以外
・平成29年度以前入学者		平成30年度以降入学者の最高月額
2人自宅8337831,090783
自宅外8808301,137830
3人自宅7356761,063676
自宅外7957431,110743
4人自宅8047531,147753
自宅外8518081,194808
5人自宅1,0381,0001,4161,000
自宅外1,1321,0941,5101,094
（単位：万円）
（注1）給与所得者：年間の収入金額
私立大学に在学し生計維持者が給与所得以外の世帯の場合（注2）（年間の所得金額）
世帯人数通学形態第一種第二種奨学金第一種・第二種併用
・平成30年度以降入学者は最高月額以外
・平成29年度以前入学者		平成30年度以降入学者の最高月額
2人自宅425375682375
自宅外472422729422
3人自宅340299655299
自宅外387346702346
4人自宅396353739353
自宅外443400786400
5人自宅6305921,008592
自宅外7246861,102686
（単位：万円）
（注2）給与所得以外：年間の所得金額
※日程等の詳細については、各学生課、大学院事務課(名古屋・車道)の掲示やLiveCampusにてお知らせしますので、各自確認してください。

※大学院の貸与月額(外国人留学生は対象とされない)
(1)第一種奨学金
博士前期課程(修士課程) 50,000円、88,000円 から選択
博士後期課程 80,000円、122,000円 から選択
(2) 第二種奨学金
博士前期課程(修士課程) 1・2年次及び博士後期課程1～3年次
50,000円、80,000円、100,000円、130,000円または150,000円から選択。

※法科大学院の貸与月額／第一種奨学金は50,000円、88,000円から選択。
第二種奨学金は50,000円、80,000円、100,000円、130,000円または150,000円(注)から選択。
(注)150,000円を選択した場合、40,000円または70,000円の増額貸与を受けることができます。

採用決定

大学から推薦した学生について日本学生支援機構が審査し、その採用の可否を決定します。採用者には採用通知により、結果をお知らせします。

奨学金の交付方法

奨学金は毎月1回、本人名義の銀行口座へ振り込まれます。

奨学生(連帯保証人及び保証人含む)の身上異動

学籍、身上異動(休学、退学等)及び住所変更が生じる場合は、速やかに所定の手続を行わなければなりません。これを怠ると奨学生としての資格を失うことがあります。

適格認定

奨学生は毎年12月から翌年1月に｢奨学金継続願｣をインターネットにより日本学生支援機構に提出し、継続の手続を行います。これをもとに学業成績により、継続が妥当かどうかの判断を大学が行います。学業成績が平均水準を下まわる場合、留年が確定した場合、あるいは学生の本分に反する行為があった場合は、「廃止」「停止」「警告」の措置がとられます。普段から学業成績の向上に努めてください。所定の期限内に「奨学金継続願」の手続きを行わない場合は、理由のいかんを問わず「廃止」となり、奨学金の交付が打ち切られます。

奨学金の返還

奨学金の貸与が終了した奨学生は、卒業6ヵ月後から借用金額に応じて一定の期限内に返還することになります。その返還金が後輩への奨学金として運用されますので、返還の重要性を認識し、責任をもって、確実に返還しなければなりません。

進学届・在学届の提出

進学届高校時に予約奨学生採用候補者として内定している者は、「奨学生採用候補者決定通知」を学生課の指示にしたがい提出してください。インターネットを利用した「進学届」を提出することにより、大学入学後に奨学生として採用されます。
在学届高校時に日本学生支援機構の奨学生であった者は、在学届（所定用紙）を学生課窓口へ提出してください。届出ることにより、大学在学中の返還が猶予されます。

高等教育の修学支援新制度

愛知大学および愛知大学短期大学部は、本制度の対象機関となるための認定申請を行い、令和元年9月20日付で対象機関として認定されました。
対象機関一覧は以下のページをご覧ください。
文部科学省　高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）

大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書は下記をご覧ください。
>愛知大学　　>愛知大学短期大学部

令和2年4月から、本学に入学する学生および在学生に対して、入学金や授業料の減免および日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金の支援を受けることができます。
制度の概要や認定の要件等、詳細については、文部科学省やJASSOの下記Webサイトにて確認ください。
文部科学省：高等教育の修学支援新制度
JASSO：奨学金の制度（給付型）（JASSO）

学内奨学金等

※2021年度のものです。下記以外の奨学金制度もあります。詳細は担当窓口にお問い合わせください。

愛知大学スカラシップ<給付>

目　的本学の建学の精神を具現すべく、我が国、地域社会の未来を担う将来を地方創生のために切望する若人（2022年3月に日本（海外の在外教育施設を含む）の高等（中等教育）学校卒業見込みの者）が広く高等教育を学ぶ機会を確保し、その才能を十分発揮されるよう修学を奨励することを目的としています。
通知・給付時期対象者へ合格発表時に通知。給付時期は7月
対象者[学部]
2022年3月に日本（海外の在外教育施設を含む）の高等（中等教育）学校卒業見込みの者で、前期入試、M方式入試及び共通テスト利用入試（前期）5教科型の成績上位者
採用人数300名
金額1年次の授業料及び教育充実費の半額相当額

学業奨励金<給付>

対象者[学部・短大：2年次以上]
前年度に修得した科目の単位数及び成績に基づき審査を行い、学業成績が特に優れた学生
採用人数131名
金　額授業料年額の1／2相当額
給付期間当該年度

愛知大学スポーツ奨学金<給付>

対象者[学部]
最重点クラブの中からスポーツ特別入試に合格し、本学の選手として活躍が期待される学生
採用人数A：1学年6名以内
B：1学年5名以内
金　額A：授業料および教育充実費の年額相当額
B：授業料および教育充実費の半額相当額
給付期間当該年度 2年次以降は活動状況により継続給付

教育ローン援助奨学金<給付(利子)>

出願時期5月、10月
対象者[学部・短大：全年次生]
日本政策金融公庫等が取り扱う教育ローンを利用して学費等(入学金を含む)を期限内に納入した学生
金　額教育ローン(借入時上限200万円) の利子の内、 年利率5%(5%に満たない場合は実利率)を給付。
給付期間毎年1回。教育ローンを利用した年度から最短修業年限までの年数

愛知大学奨学金<貸与(無利息)>

出願時期4月、9月(学費納入時)
対象者[学部・短大：全年次生]
向学心に優れ、経済的理由により学費の納入が困難な学生。ただし、1年次生は秋学期から。
金　額申請した学期の学費(授業料・教育充実費)相当額
返　還卒業後10年以内

応急奨学金<給付>

出願時期出願事由発生後6ヶ月以内
対象者[学部・短大：全年次生]
主たる家計支持者の死亡、失職等によって家計が急変し、学業の継続が困難となった学生
※入学前に発生した出願事由は、対象者に含まない
金　額申請した学期の学費(授業料・教育充実費)相当額

愛知大学外国人留学生入学試験スカラシップ奨学金＜給付＞

出願時期入学時。入試合格発表時に該当者へ連絡します。
対象者外国人留学生入学試験を受験し、学部及び短期大学部に入学する私費外国人留学生で、日本留学試験「日本語」において320点以上（記述除く。）の成績を取得し、入学年度に奨学金の給付申請をした者。
金　額入学年度に限り30万円給付

愛知大学私費外国人留学生学習奨励金＜給付＞

対象者学部、大学院及び短期大学部の正規課程に在学する私費外国人留学生のうち、本学が定める修得単位数や累積GPA等の基準を満たす者
採用人数学部学生（短期大学部学生を含む。）各学年20名以内、大学院学生全学年15名以内。
金　額年額20万円を給付。

愛知大学私費外国人留学生授業料減免制度

対象者学部、大学院、専門職大学院及び短期大学部の正規課程に在籍する私費外国人留学生で、経済的な支援が必要であると本学により判断され、減免が認められた者。
金額授業料の30％相当額を減免。

外国留学に関する奨励金(交換留学奨励金)<給付>

対象者「学生の外国留学に関する規程」に基づき留学する者のうち、「学生の外国留学に関する奨励金規程」第2条（1）交換留学をする者で留学先の学費等が全額免除となる場合、に該当する者。
金　額1学期一律20万円、2学期40万円を上限として給付。
給付時期1月、7月

外国留学に関する奨励金(認定留学奨励金)<給付>

対象者「学生の外国留学に関する規程」に基づき留学する者のうち、「学生の外国留学に関する奨励金規程」第2条（2）認定留学をする者、に該当する者。
金　額1学期一律5万円、2学期10万円を上限として給付。
給付時期1月、7月

外国留学に関する奨励金(後援会 認定留学奨励金)<給付>

対象者「学生の外国留学に関する規程」に基づき留学する者のうち、「学生の外国留学に関する奨励金規程」第2条（2）認定留学をする者、に該当する者。
金　額一律5万円。
給付期間当該年度（在学中一人1回限り）
給付時期1月、7月

外国留学に関する奨励金(後援会 海外短期語学セミナー奨励金)<給付>

対象者愛知大学が実施する「海外短期語学セミナー」に参加し、帰国後、愛知大学が定める報告書（学習のまとめ）を提出した者。
金　額一律2万円
給付期間当該年度（在学中一人1回限り）
給付時期報告書受理から1カ月程度。

(公財)愛知大学教育研究支援財団「後援会学業奨励金」<給付>

対象者[学部：2年次以上]
前年度までに修得した科目の単位数及び成績を基準に優秀な学生
採用人数各学部1名
各年次8名
金　額20万円(年額)　＊外国人留学生は2分の1
給付期間当該年度

(公財)愛知大学教育研究支援財団「後援会応急奨学金」<給付>

出願時期愛知大学応急奨学金給付期間終了後6ヶ月以内
対象者[学部：全年次生]
主たる家計支持者の死亡・災害によって家計が急変し、本学の応急奨学金申請者が給付期間終了後も、引続き経済的理由により学業の継続が困難と認められる者
金　額申請した学期の学費（授業料・教育充実費）相当額
返　還学業を継続する強い意思が認められる時は、給付継続願を申請することができる。（給付期間は最短修業年限とする）

(公財)愛知大学教育研究支援財団「一般奨学金」 <給付>

出願時期給付･･･7～9月
対象者学業優秀であり、経済的な理由により就学困難と認められる学生
金　額給付･･･年額12万円
採用人数給付：50名程度

愛知大学滬友報恩大分県育英奨学生 <給付、貸与>

対象者大分県内の高等学校を卒業し、本学へ入学した者のうち原則として1名
金　額月額5万円を給付。また、申請により入学金、授業料及び教育充実費の年額相当額の貸与(無利子)を受けることができる。
給付期間入学時から卒業までの最短修業年限
貸与を受けた場合の返還 卒業した年から10年以内に年賦により均等割賦償還

(公財)愛知大学教育研究支援財団「知を愛する奨学金」<給付>

出願時期一般入試(前期日程)出願前に申請し、一般入試(前期日程)受験前に採用候補者を決定
対象者［学部］愛知大学に入学を希望する東海4県(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)以外の国内高等(中等教育)学校出身者
採用人数50名以内(採用候補者数)　5名以内(奨学生数)
金　額年間50万を給付
給付期間入学後4年間継続給付
詳しくはこちらを参照ください。

山形県川西町・愛知大学本間喜一奨学金

目的愛知大学と山形県川西町の振興発展をめざし、東北六県（青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県）から愛知大学へ進学・就学し、卒業後、地域貢献を志す者の人材育成を図るため、実施するものです。
奨学金額（給付型）総額300万円　※年額75万円　4年間継続支給
※山形県川西町より給付します。継続には条件があります。
奨学生数3名以内
対象学部地域政策学部 地域政策学科
申請資格以下の条件にすべて該当する者。
①地域政策学部地域政策学科に入学した者。
②申請者が在学していた高等（中等教育）学校等の所在地及び申請者の保護者の居住地が東北六県の者。
奨学金給付条件愛知大学在学中の3年次終了までに、山形県川西町にて実施するインターンシップを2回行うことが必要です。（各5日間）
奨学金給付までのプロセス①2022（令和4）年度入学者に対し募集【2022（令和4）年4月～5月】
②奨学金給付申請【2022（令和4）年5月～6月】
③申請書類等により面接【2022（令和4）年6月～7月】 豊橋キャンパスで実施（予定）
④奨学金給付決定【2022（令和4）年8月】
その他①学生の身分を失ったとき、学則の定めにより停学又は退学の処分を受けたとき等は、奨学生の資格を取り消し、当該年度の奨学金を返還することになります。
②3年次終了時までに、山形県川西町にて実施するインターンシップを2回行わなかった場合は、4年次の奨学金は給付いたしません。
※2021年5月現在のものであり、都合により内容変更、または見直しがなされることがあります。
山形県川西町・愛知大学本間喜一奨学金、募集要項(2022年度)

地方公共団体・民間奨学財団の奨学金

地方公共団体（都道府県市区町村）、その他民間奨学財団が募集する奨学金もあります。
なお、地方公共団体の奨学金は、大学への募集依頼があまり多くありません。保証人が居住している都道府県及び市区町村にて直接募集を行うものが多いので、あらかじめ、その地域の教育委員会等関係機関に問い合わせてください。
また、日本学生支援機構奨学金との併給（両方から支給を受けること）が認められない場合も多いので、注意してください。

学生金庫

自宅外生で家からの仕送りが遅れたり、生活費が不足して必要なものの購入や日常生活に支障をきたすような場合に利用することができます。
貸付金額（無利息）１口10,000円　10口まで　(無利息)
返済方法・貸付期間貸与された月の翌月より、毎月10,000円を返還。貸付期間は、本学在籍期間を限度とする。
その他連帯保証人　1名（保護者に限る）が必要