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愛知大学個人情報保護方針

学校法人愛知大学・愛知大学及び愛知大学短期大学部(以下、本学)における教育・研究及び大学運営に関する活動上利用する、本学の学生及びその保証人、卒業生、教職員等の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行するとともに、適宜見直し、改善していきます。

  1. 本学は、この方針を実行するために、「個人情報の保護に関する規程」を定め、本学のインターネット公式ホームページ等一般に公表するとともに、本学に勤務する教職員、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持していきます。
  2. 本学は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、情報セキュリティポリシーを策定し、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など適切な情報セキュリティ対策を講じます。
  3. 本学は、個人情報の入手にあたり、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法により入手しないことはもちろん、個人情報の主体である本人から利用目的等について同意をとるか、学内掲示板、本学のインターネット公式ホームページ等で必要事項を告知します。
  4. 本学は、情報主体(個人情報から識別される個人)が自己個人情報について、開示、訂正、使用停止、消去等の権利を有していることを確認し、情報主体からのこれらの要求に対して必要に応じて対応します。
  5. 本学は、個人情報を第三者との間で共同利用することや、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合、当該第三者について調査し必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。
  6. 具体的な個人情報収集、取扱いのため以下の原則を定めます。

個人情報利用原則

禁止事項

個人情報の保護に関する規程

(目的)

第1条 この規程は、学校法人愛知大学及びその設置する学校(以下「本学」という。)が保有する個人情報の取扱いに関し、必要な事項を定めることにより、個人情報の適切な収集、利用、管理及び保存を図り、もって本学における個人の権利・利益及びプライバシーの保護に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程における各用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(責務)

第3条 本学は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う情報主体の権利・利益及びプライバシーの保護に関し、必要な措置を講じなければならない。

(責任者)

第4条 この規程の目的を達成するため、管理責任者、所管責任者及び情報責任者を置く。

(責任者の義務)

第5条 前条に規定する責任者は、それぞれ次の各号に掲げる義務を負うものとする。

(個人情報保護委員会)

第6条 本学の個人情報の保護に関わる重要事項を審議するため、個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(収集とその制限)

第7条 個人情報の収集は、本学の教育、研究及び業務(以下「本学の業務」という。)に必要不可欠な範囲内で、収集目的を明確に定め、その目的に必要な限度において行うものとする。

(利用及び提供とその制限)

第8条 収集した個人情報は、定められた目的以外に利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、この限りではない。

(適正管理)

第9条 管理責任者及び所管責任者は、個人情報の安全性及び信頼性を確保するため、所管情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止に関し、必要な措置を講ずるものとする。

(情報システムにおける個人情報の管理)

第10条 情報責任者は、本学の情報システムの管理・運用に係る業務を遂行するため、個人情報を取扱う場合には、当該個人情報に係る所管責任者と協議の上、個人情報の入力、更新、削除、検索等のコンピュータ処理を担当する者及び処理を行う場合の条件等を定めるものとする。

(業務の委託)

第11条 個人情報の取扱いを含む業務を学外に委託する場合には、当該契約において、個人情報の保護に必要な事項を定めなければならない。

(学外要員の受け入れ)

第12条 個人情報の取扱いを含む業務を行うため、学外から要員を受け入れる場合においても、前条の規定を準用する。

(収集の届出と閲覧)

第13条 所管責任者は、本学の業務遂行上、新たな個人情報を収集する場合には、あらかじめ次の各号に定める事項を委員会に届け出るものとする。

(開示の請求)

第14条 情報主体は、自己に関する個人情報について、開示を請求することができる。

(開示の決定)

第15条 管理責任者は、前条第4項各号に定める事由があるとして当該個人情報の全部又は一部について開示を制限する場合には、遅滞なく、その旨を決定しなければならない。ただし、管理責任者が必要と判断した場合には、開示の是非を委員会に審議依頼することができる。

(開示の方法)

第16条 個人情報の開示の方法は、記録文書の写しを交付することにより行う。記録文書が磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク等の電子媒体により記録されている場合には、プリンター等により出力したものを交付し、これに換えるものとする。

(訂正等の請求)

第17条 情報主体は、自己に関する個人情報に誤りがある場合等には、その訂正等を請求することができる。

(不服申立て)

第18条 情報主体は、第14条に規定する開示の請求又は第17条に規定する訂正等の請求に対し、管理責任者が行った決定に不服がある場合は、委員会に不服申立てをすることができる。

(規程の改廃)

第19条 この規程の改廃は、学内理事会の議を経て、大学評議会が行う。

附 則(制定)
この規程は、2005年4月1日から施行する。

情報セキュリティポリシーについて

基本方針

本学は、本学が所有するすべての情報資産に関して、下記の点にわたって適切なセキュリティを保障する義務と責任を有する。また、本学構成員も同様にこの義務を負う。