１　少人数による密度の高い教育
　法曹に不可欠な法的知識を修得し、現実の法的課題を解決するための分析力及び思考力を修得するとともに、それらを運用するにあたり必要となる高度な倫理性を身につけるために、質疑による授業内容の確認をはじめとする双方向・多方向的な議論を重視した少人数教育を行う。

２　法的知識及び思考力を修得するための段階的かつ体系的な教育
　法律基本科目については、法曹に共通して必要とされる専門的学識を涵養する基礎科目を履修した上で、専門的学識の応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力）を涵養する応用科目を履修する。これらの法律基本科目を履修した後に、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を配置する。

３　研究者教員と実務家教員の協同教育
　法律に関する実務の基礎的素養、専門的な法律の分野に関する専門的学識及びその応用能力を涵養するために、研究者教員と法律実務に精通している実務家教員が協同して教育を行う。

４　社会の多様化、高度専門技術化に対応した教育
　現実の法的課題に対応するために豊かな教養を身に付け、バランス感覚を涵養するために基礎法学・隣接科目を設け、最先端の高度専門技術化した法的課題を解決する能力を涵養するために展開・先端科目を設ける。

５　厳格な成績評価

　「学生の成績評価に関するガイドライン」に基づき、筆記試験を中心とした各授業のシラバスに定める方法により、厳格な成績評価及び単位認定を行い、学位授与方針に示した能力の涵養を保証する。