愛知大学法科大学院には、独自のカリキュラム構成、少人数教育、正課を補助するチューター制度、充実した学修環境や奨学金制度など、多くの特長があります。いずれも次代を担う法曹の育成をめざし「教員が学生と同じ方向を向いて目標達成のため前進する」という基本姿勢の表れでもあります。

これまでに143人の司法試験合格者を輩出

司法試験合格実績

司法試験（2011年度までは、新司法試験）合格者及び活動状況
	受験者	合格者	合格率	全国平均	活動状況
2022年度	4人	2人	50.00％（全国6位・全国私大2位）	50.0％	司法修習2人
2021年度	3人	2人	66.7％（全国１位）	34.6％	弁護士2人
2020年度	9人	7人	77.8％（全国１位）	39.2％	弁護士7人
2019年度	10人	2人	20.0％（全国私大11位）	33.6％	弁護士2人
2018年度	13人	3人	23.1％（全国私大6位）	24.8％	弁護士3人
2017年度	13人	4人	30.7%（全国私大2位）	25.8%	弁護士3人、検察官1人
2016年度	15人	4人	26.7%（全国私大4位）	22.9%	弁護士2人、検察官2人
2015年度	22人	8人	36.3%（全国私大2位）	23.1%	弁護士6人、検察官1人、その他1人
2014年度	27人	7人	25.9%（全国私大4位）	22.6%	弁護士6人、判事補1人
2013年度	28人	12人	42.9%（全国私大2位）	25.8%	弁護士11人、その他1人
2012年度	37人	14人	37.8%（全国私大3位）	24.6%	弁護士13人、その他1人
2011年度	36人	8人	22.2%（全国私大9位）	23.5%	弁護士7人、裁判所事務官1人
2010年度	44人	14人	31.8%（全国私大4位）	25.4%	弁護士14人
2009年度	41人	20人	48.8%（全国私大1位）	27.6%	弁護士20人
2008年度	35人	16人	45.7%（全国私大3位）	33.0%	弁護士15人、検察官1人
2007年度	27人	7人	25.9%（全国私大22位）	40.2%	弁護士7人
2006年度	18人	13人	72.2%（全国私大1位）	48.3%	弁護士13人

修了者数
2022年度	2人	2013年度	13人
2021年度	3人	2012年度	14人
2020年度	１人	2011年度	19人
2019年度	5人	2010年度	20人
2018年度	3人	2009年度	24人
2017年度	3人	2008年度	27人
2016年度	6人	2007年度	24人
2015年度	4人	2006年度	26人
2014年度	5人	2005年度	19人

学費の負担を軽減

2015年度より、法曹をめざす学生をさらに支援する目的で学費を改定しました。
初年度（学納金）は、合計137万円（授業料90万円、教育充実費27万円、入学金20万円）です。
2年目以降は、授業料と教育充実費で計117万円となります。
修了予定年度に同窓会費が別途必要です（2023年度実績額20,000円　入学時に徴収。本学学部卒業生は不要）。
正式には入学手続書類をご確認ください）。

充実した奨学金制度

学費年度相当額または学費半額相当額を給付する「専門職大学院給付奨学金」をはじめとした奨学金制度が充実しています。