入試概要

入試概要
A日程、B日程、C日程、D日程で試験を実施します。
  1. 法学未修者(3年制)コースは、修業年限を3年間とする標準的なコースで、一般入試では「小論文試験・面接試験」の試験結果により、特別入試では「書類審査・面接」の結果により合格判定を行います。
  2. 法学既修者(2年制)コースは、法律学の基礎的な学識を有する者を対象とした短期修了コースで、一般入試の「法律科目試験および面接試験」の試験結果により合格判定を行います。
 ※1、2を併願する場合は、小論文試験の受験が必要です。
 ※入試日程を変更する可能性があります。最新の情報はHPでお知らせします。
 ※特別入試Ⅰはオンライン面接を実施します。したがって、特別入試Ⅰのみ受験される場合は、自宅等任意の場所で受験可能です。
特別入試Ⅰ・Ⅱについて
  1. 特別入試Ⅰは社会人(大学卒業後2年以上経過し、何らかの職歴を有することが必要)や大学で法律学を主専攻としなかった方を対象としています。
  2. 特別入試Ⅱは外国からの帰国者や外国人留学生等を対象としています。
 ※受験資格等の条件は必ず、募集要項を参照してください。
 ※特別入試Ⅰはオンライン面接を実施します。したがって、特別入試Ⅰのみ受験される場合は、自宅等任意の場所で受験可能です。
 ※特別入試Ⅱは名古屋試験場(愛知大学車道校舎)でのみ受験可能です(東京試験場、自宅等任意の場所からの受験はできません)。
入試日程
※入試日程を変更する場合があります。その場合は、随時、ホームページでお知らせします。
募集人員出願期間選考日
A日程入試
一般入試
合計
20名
6月6日(金)

6月13日(金)
(最終日消印有効)
6月28日(土)
※東京試験場の面接試験は、筆記試験の翌日(日曜日)にオンラインで行うことがあります。
特別入試Ⅰ・Ⅱ
B日程入試
一般入試
8月15日(金)

8月21日(木)
(最終日消印有効)
9月6日(土)
※東京試験場の面接試験は、筆記試験の翌日(日曜日)にオンラインで行うことがあります。
特別入試Ⅰ・Ⅱ
C日程入試
一般入試
9月29日(月)

10月6日(月)
(最終日消印有効)
10月18日(土)
※東京試験場の面接試験は、筆記試験の翌日(日曜日)にオンラインで行うことがあります。
特別入試Ⅰ・Ⅱ
D日程入試
一般入試
12月22日(月)

2026年1月9日(金)
(最終日消印有効)
2026年1月24日(土)
※東京試験場の面接試験は、筆記試験の翌日(日曜日)にオンラインで行うことがあります。
特別入試Ⅰ・Ⅱ
5年一貫型教育選抜
転入学試験
若干名
東京試験場の面接試験について
東京試験場の面接試験は、筆記試験の翌日(日曜日)に行うことがあります。
その場合は、オンライン面接を実施しますので、自宅等任意の場所からの受験となります。
試験予備日の設定について
試験日の翌日を「試験予備日」として設定し、警報発令等により予定通り実施できなかった場合に試験を実施することがあります。
その場合は、ホームページでお知らせします。
募集人員
一般入試、特別入試、5年一貫型教育選抜入試:合計で20名
転入学試験:若干名
出願資格
【一般入試】次の各号のいずれかに該当する者。
  1. 大学を卒業した者及び、2026年3月31日までに卒業見込みの者(大学とは、我が国の学校教育法第83条に定める大学(修業年限が4年以上の大学)をいう。) 
  2. 学校教育法第104条第4項の規定により独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者、又は2026年3月31日までに授与される見込みの者
  3. 外国において学校教育における16年の課程を修了した者、又は2026年3月31日までに修了見込みの者
  4. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の学校教育における課程を修了した者、又は2026年3月31日までに修了見込みの者
  5. 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされる者に限る。)を有する者として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者、又は2026年3月31日までに修了見込みの者
  6. 外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において、修業年限が3年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により、学士の学位に相当する学位を授与された者、又は2026年3月31日までに授与される見込みの者
  7. 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者、又は2026年3月31日までに修了見込みの者
  8. 文部科学大臣の指定した者
  9. 学校教育法第83条に定める大学に3年以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む)であって、法務研究科において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認める者
  10. 法務研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、2026年3月31日までに22歳に達する者
出願資格3、4、6、9、10により出願する場合は、独自の出願資格審査を実施します。詳細は、以下のとおりです。
  • 出願資格3、4、6、10により出願する場合
    こちらから、入学資格審査願(出願資格3、4、6、10用)をダウンロードし、「出願資格・入学資格審査申出期限」に記載した期限までに、最終学歴の「卒業証明書」又は「退学証明書」、「学業成績証明書」、及び国家資格を有する方は合格証明書等(写しでも可)とあわせて本学大学院事務課車道事務室まで送付してください(提出された書類は返却できません)。
    なお、出願資格審査の日時、方法及び結果については、個別に通知します。
  • 出願資格9により出願する場合
    「所定の単位」及び「優れた成績」の要件は、次のとおりです。
    ①「所定の単位」は、大学2年次終了までに卒業に必要な単位のうち、60単位以上を取得していること。
    ②「優れた成績」は、修得したすべての単位(「合格」「認定」等を除く)の3分の2以上が「A(優)以上」又は「満点の80%以上」の評価であること。
    上記の要件を満たす場合は、こちらから、入学資格審査願(出願資格9用)をダウンロードし、「出願資格・入学資格審査申出期限」に記載した期限までに、最新の学業成績証明書とともに本学大学院事務課車道事務室まで送付してください(提出された書類は返却できません)。
    なお、出願資格審査の日時、方法及び結果については、個別に通知します。
出願資格審査申出期限
A日程
2025年6月5日(木)必着
B日程
2025年8月6日(水)必着
C日程
2025年9月25日(木)必着
D日程
2025年12月11日(木)必着
※身体に著しい機能障害がある等の場合についても、上記《出願資格・入学資格審査申出期限》までに文書で申し出てください。
※本件における書類は、こちらのページより取得ください。
【特別入試Ⅰ】次の各号いずれにも該当する者
  1. 大学を卒業した者、又は2026年3月に大学を卒業見込みの者
  2. 大学で法律学を主専攻としなかった者又は社会人である者。なお、社会人とは、大学卒業後2年以上経過し、何らかの職歴(パート・アルバイト等を含む)を有する者とする。
【特別入試Ⅱ】次の各号いずれかに該当する者。
  1. 国籍の如何を問わず、【一般入試】の出願資格 3、 4、5、 6. のいずれかに該当する者
  2. 外国籍を有し、【一般入試】の出願資格 1、2、7 のいずれかに該当する者
なお、日本語を母語としない者は、日本語能力試験(JLPT)N1に合格していることが必要です(他の資格では認められません)。募集要項「5.出願書類」にしたがって、結果及び成績に関する書類の写しを提出してください。
応募方法
1. A~D日程、それぞれの入試日程において、「一般入試」、「特別入試Ⅰ」、「特別入試Ⅱ」の併願も可能です。
2. 法学未修者コースと法学既修者コースの併願は可能です。この場合、小論文試験が必要です。
3.5年一貫型教育選抜については別途定めます。

試験内容・試験科目 未修=法学未修者コース:最短修了年限 3年  既修=法学既修者コース:最短修了年限 2年
試験方法・受験内容区分一覧 一般入試(1) 既修認定試験 特別入試Ⅰ(2)特別入試Ⅱ(2)転入学試験
試験内容
試験内容詳細
未修専願
既修専願
未修・
既修併願
未修コース合格者
未修専願
未修専願
原則既修専願
入試実施日程
A,B,C,D
Dのみ
A,B,C,D
Dのみ
入試実施試験場
名古屋・東京
原則、自宅等
(3)
名古屋
名古屋
出願書類 ※1
①入学志願票
必要
必要
必要
必要
必要
必要
②志望理由書
必要
必要
必要

必要
必要
必要
③自己PR資料綴り
必要に応じ、提出

必要に応じ、提出
④成績、卒業・修了(見込)証明書
必要
必要
必要

必要
必要
必要
⑤特別入試志願票 ※4



必要
必要

⑥日本語能力試験N1に合格していることを示す書類(写し)
必要
日本語を母語としない場合のみ
小論文試験
小論文 ※2
受験

受験



面接試験
個人面接 ※3
受験
受験
受験

受験
受験
受験
法律科目試験
憲法、刑法、民法、商法、民訴法
受験
受験
受験

受験
※1  当該年度において2回目以降の受験となる場合は、一部の出願書類の提出を省略できます。詳細は募集要項にてご確認ください。
※2 (1)一般入試 イ 未修専願と、ハ 未修・既修併願の場合は小論文試験の受験が必須です。
※3 (1)一般入試と(2)特別入試Ⅰ・Ⅱを併願し、その中でもイ+二、ハ+二の組み合わせで出願する場合、提出書類(各試験で必要な書類をすべて準備してください)は各1部で構いませんが、面接試験は一般入試の面接と特別入試の面接のあわせて2回受験する必要があります。なお、特別入試Ⅰと特別入試Ⅱを併願する場合の面接試験は、(特別入試の面接試験の)1回のみとなります。
※4 特別入試志願書は、特別入試Ⅰと特別入試Ⅱと様式が異なります。
・5年一貫型教育選抜入試の詳細は、5年一貫型教育選抜入試募集要項(後日公表予定)にてご確認ください。なお、この入試種別は、愛知大学法学部法学科法科大学院連携コース在学生のみが出願できます。
入試日程、試験場ごとに実施される試験種別
試験種別 コース入試日程
ABCD
名古屋東京名古屋東京名古屋東京名古屋東京
一般入試
法学既修者コース※1
実施
法学未修者コース※1
特別入試Ⅰ
法学未修者コース※1
自宅等任意の場所
(ただし、一般入試と併願する場合は、名古屋・東京試験場で受験可能です。また、特別入試Ⅱと併願する場合は、名古屋試験場のみ受験可能です。)
特別入試Ⅱ法学未修者コース※1
実施
実施
実施
実施
既修者認定試験未修者コース合格者
実施
5年一貫型教育選抜入試既修者コース
転入学試験
既修者コース(原則)



※1 法学既修者コース専願と、未修者コース・既未修者コースの併願者を含みます。
サンプル画像
※法学未修者コースと法学既修者コースを併願した場合、法学既修者として不合格であっても法学未修者として合格する場合があります。

2026年度入試(2025年度実施)のポイント

①一日程につき入試検定料が5,000円で受験できます。
「法学未修者コース」と「法学既修者コース」を併願する場合も入試検定料は5,000円です(「一般入試」と「特別入試」を併願する場合も、5,000円です)。
※複数の日程で受験する場合は、受験日程ごとに入学検定料(5,000円)を納入していただく必要があります。

②名古屋だけでなく、東京でも受験することができます。
交通アクセスの優れた名古屋試験場(本学車道キャンパス)に加え、東京試験場(本学東京霞が関オフィス)でも入学試験を実施します(原則、「一般入試」のみ)。

③特別入試Ⅰはオンラインで受験できます。
特別入試Ⅰのみを受験する場合は、自宅等任意の場所で受験できます。(一般入試等、他種別の試験と併願する場合は名古屋または東京の試験場で受験する必要があります)。

④1日(土曜日のみ)で受験を終えることができます。
「法学未修者コース」専願、「法学既修者コース」専願、両コース併願のいずれの場合も、入学試験は1日で終了します。
 ※ただし、東京試験場の面接試験は筆記試験の翌日にオンライン面接で実施することがあります。

⑤「法学既修者コース」への振替試験を無料で受験できます。
「法学未修者コース」の合格者は、D日程入試において、「法学既修者コース」への振替が可能となる既修者認定試験(法律科目試験)を無料で受験できます。
また、振替試験までに法律基本科目の「プレスクーリング」を受けることができます(下記⑥もご確認ください)。

⑥入学までの効果的・効率的な学習をサポートします。
入学後を見据えた法律基本科目の「プレスクーリング」(通学あるいは通信による講義、起案の添削指導)等のイベントを多数実施し、本学法科大学院への理解や入学までの効果的・効率的な学習をサポートします。

○奨学金制度については、当法科大学院ホームページの奨学金制度 http://www.aichi-u.ac.jp/lawschool/tuition/scholarship をご確認ください。
○ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。