建学の精神に基づいて、「地域社会に貢献するローヤー」（地域社会に貢献するホーム・ローヤー、地域社会に貢献するビジネス・ローヤー）の養成をめざします。基本的には、法技術に偏しない教養を持ち、正義感や倫理観に富み、地域や社会の発展に貢献するなど、多方面で活躍できる人材の養成をめざしたいと考えています。詳しくは、パンフレットの中で紹介しています。

パンフレット、募集要項はこちらからお申し込みください。
また募集要項はこちらから内容を確認いただけます。

大学卒業を原則とします。ただし、3年次飛び入学（大学の3年次在学中に受験、3年次終了時点で法科大学院に入学）、大学中退者についても事前審査のうえ受験を認める場合があります。法務研究科において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めるものを条件とします。詳細は募集要項または愛知大学法科大学院ホームページの入試情報の「出願資格」をご覧ください。飛び入学をする場合は、法科大学院入学後、在籍中の大学を中途退学（2019年3月末）する必要がありますので、注意してください。また、法学未修者（3年制）コース、法学既修者（2年制）コースいずれについても飛び入学受験は可能です。

学校教育法第83条に定める大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む）であって、法務研究科において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めるもの（以下のとおり）が該当します。

①「所定の単位」
２年次終了時までに、卒業に必要な単位のうち、６０単位以上を取得していることが必要です。

②「優れた成績」
修得したすべての単位（「合格」「認定」等を除く）の3分の2以上が「Ａ（優）以上」または「満点の80％以上」の評価であることが必要です。

・事前に「出願資格審査」を行います。所定の様式を入手して記入し、募集要項に記載の出願資格・入学資格審査申出期限までに最新の学業成績証明書とともに大学院事務課車道事務室まで送付してください（送付された資料はお返ししません）。

可能です。

可能です。

大学院における主たる専攻が法律学であれば、法学部出身者とみなします。なお、「法学既修者」(2年制コース)とは、法科大学院において必要とされる法律学の基礎知識を有すると認められる者をいいますので、法学部出身者か、あるいは法学研究科修了者かは問いません。

大学卒業後2年以上経過し、何らかの職歴（パート・アルバイト含む）を有する者とします。

大学で法律学を主専攻にしなかった人や社会人を対象とした特別入試制度を設けています。

募集要項に同封された「自己PR資料綴り」に参考資料(成績証明書等のコピー)を添付してくだされば、総合的に評価します。各種資格についても同様です。ただし提出された資料の全てが評価されるものではありません。

所定用紙の様式を用意しています。文字数は、指定しません。A4用紙３頁以内で作成していただきます。WEB上に掲載している志望理由書の様式をダウンロードしたうえで、パソコンやワープロで入力し、プリントアウトしたものでも出願が可能です。

【入学志願票】必要事項を本人が自筆であるいはパソコンやワープロで入力し、漏れなく記載してください。出身大学（大学院）名などを正しく記載し、卒業後から現在に至るまでの履歴（職歴）についても、漏れなく記載してください。

【志望理由書】法曹をめざす理由や、本学法科大学院を受験する理由について記入してください。（ワープロやコンピュータで作成したものの貼付も可能です）。

【自己PR資料綴り】「志望理由書」に記載した各種資格、外国語能力や内容を証明できる資料を添付してください。

【学業成績証明書、卒業・修了（見込）証明書】出身大学で証明書を取得し、厳封のまま送付用封筒に入れてください。大学院修了または在学中の場合は、大学（学部）、大学院両方の証明書を同封してください。

推薦状の提出は任意です。様式も自由です。

A日程・B日程・C日程・D日程入試があります。それぞれの日程において、一般入試と特別入試があります。一般入試はすべての日程において東京でも受験できます。特別入試は、A日程・B日程のみ名古屋（車道キャンパス）で受験可能です。

D日程入試日には名古屋（車道キャンパス）にて転入学試験も行います。転入学試験の募集要項のみ、別途郵送でお送りします。ls-info@ml.aichi-u.ac.jp宛電子メールにてタイトルに「転入学募集要項希望」と書いて、送り先住所、氏名と（出身）大学、学部名（任意）をご記入の上ご連絡ください。詳細は、「募集要項」を参照してください。

A日程・B日程・C日程・D日程（特別入試・一般入試）
【特別入試】 出願書類、面接（名古屋試験場）
【一般入試】（名古屋試験場・東京試験場）
法学未修者（3年制）コース：出願書類、小論文 （1問60分）、面接
法学既修者（2年制）コース：出願書類、小論文※（1問60分）、面接、
法律科目試験［憲法（1問45分）、刑法（1問45分）、民法（1問45分）、
商法（1問45分）、民事訴訟法（1問45分）5科目を受験］
A日程・B日程・C日程・D日程入試について、法学未修者、法学既修者、法学未修者・法学既修者併願のうち、いずれかを選択して出願していただきます。書類選考は実施しませんが、提出書類に不備、不足がある場合は出願受理をすることができません（受験することができません）。出願書類と筆記試験、面接を総合的に判断して合格者を決定します。

※法学未修者・法学既修者併願の場合は小論文、面接と、法律科目試験を受験する必要がありますが、法学既修者専願の場合は小論文試験は不要です。

各入試のスケジュールはホームページの入試概要のページに掲載しますので、そちらで確認してください。詳細は、「募集要項」でご確認ください。

可能ですが、併願する場合は、それぞれの入試について出願書類の提出が必要です。

A日程、B日程もしくはC日程で法学未修者コースに合格し、入学手続を完了した方で、法学既修者コースを希望する場合、D日程の法律科目試験を無料で受験することができます。試験結果によっては、法学既修者コースに入学することが可能です（詳細は合格者に通知します）。

60分を予定しています。

60分で、1問解答していただきます。字数は制限しない予定です(ただし、司法試験論文式のような答案用紙を用いますので、事実上字数の上限があることになります)。

「志望理由書」「自己PR資料綴り」等提出いただいた書類に基づいて面接します。志願者のコミュニケーション能力や、法曹への熱意・抱負などを判断することが、面接を行う主な目的で、直接法律の知識を問うことはありません。面接時間は、概ね1人15〜20分程度を予定しています。

ホームページの過年度の入試問題のページに小論文と法律科目試験の問題を掲載しています。そちらをご覧ください。

併願者に対して不利な取り扱いをすることは、一切ありません。

　【一般入試】
　　（未修者コース）小論文(1問)150点、出願書類・面接100点の総合点250点（高得点順）で判定します。法学未修者コース希望の場合は、法律科目試験を受験する必要はありません。
　　（既修者コース）出願書類・面接100点、法律科目試験500点（憲法:1問100点、刑法:1問100点、民法:1問100点、商法:1問100点、民事訴訟法:1問100点）の総合点600点（高得点順）で判定します。
　【特別入試】出願書類・面接200点の総合点200点（高得点順）で判定します。

必須の5科目（憲法、刑法、民法、商法、民事訴訟法）について、論文式を基本とする筆記試験を行います。試験時間は、各科目45分です。

法学未修者コースと法学既修者コースの併願を希望することができます。その場合、小論文試験の受験が必要です。法学既修者コースでは不合格であっても、法学未修者コースで合格する場合があるという意味です。

法学部等でどの程度勉強したかがポイントです。法律科目試験には、法科大学院において必要とされる法律学の基礎的な学識を有するかどうかが問われますが、具体的には、法科大学院1年次学期末試験レベルが要求されます。

はい。法律基本科目の1年次配当必修科目（憲法、刑法、民法、商法、民事訴訟法）を中心に、36単位を超えない範囲で単位認定します。

愛知大学大学院事務課車道事務室 法科大学院係（TEL：052-937-8115）までお問い合わせください。

可能です。

5千円です。

法学未修者（3年制）コースへの入学になります。

特別入試ⅠとⅡの条件をそれぞれ満たしていれば可能です。

日本語を母語としない方については日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ１資格が必ず必要となります。
他の資格では受験は認められませんのでご注意ください。

愛知大学法科大学院では、手厚い「給付」や「貸与」の奨学金を用意しています。
※詳細は「奨学金制度」のページをご参照ください。
1. 専門職大学院給付奨学金（給付）
2. 専門職大学院貸与奨学金（貸与）
3. 法科大学院地域貢献奨学金（返還免除）
4. 公益財団法人愛知大学教育研究支援財団法科大学院特別奨学金（給付）
5. 教育ローン援助奨学金（利子給付）
6. 学費サポートプラン（利子給付）

最長6年間まで返還の猶予を認めます。返還猶予願は、毎年提出していただきます。

貸与奨学金は、毎年度本学が定める金額の範囲内としています。従いまして、申請すれば必ず受給できるとは限りません。

地域に密着し、貢献する法曹人の養成を目的として、法科大学院を修了した弁護士に対し、貸与奨学金の返還を免除する制度です。弁護士資格を取得した後に、法律事務所等で3年程度の実務経験を積んだ上で、弁護士過疎地域内にある法律事務所、あるいは独立行政法人司法支援センター（法テラス）の地方事務所に3年間赴任した場合は、貸与した奨学金の返還を免除します。候補者は、入学志願者の中から入学試験の成績および候補者選考面接により選考します。

セメスター制を採用しているため、半年ごとです。

学費の負担軽減により、法曹をめざす学生を応援します。初年度は、合計137万円（授業料90万円、教育充実費27万円、入学金20万円）です。2年目以降は、授業料と教育充実費で計117万円となります。

修了に必要な在学期間を満たし、修了延期となった場合の授業料及び教育充実費は、最終修業年次の年額の2分の1の額となります。あくまで修了判定で不可となった場合に限りますので、進級不可等で修了に必要な在学期間を満たしていても対象となりません（通常の学費となります）。

1学年の定員20名に対して、専任教員は13名です。徹底した少人数教育の実現をめざしており、学生と教員との密度の高いコミュニケーションが可能となります。なお、13名の中で、4名が実務家教員です。実務家教員と研究者教員のバランスをとることにより、実務と理論の架橋をはかります。

教育補助講師（チューター）は、若手弁護士が補講や個々の学生の学習支援、指導・相談にあたるものです。 正課授業の学習効果を高めたり、学生個々の弱点補強や能力を高める事を主たる目的としています。2018年度の場合、本学法科大学院修了生を含む、11名の若手弁護士がチューターを担当しています。

極めて難しいです。原則として昼間開講です。たとえば、法学未修者コースに入って、働きながら6年かけて卒業するという方法は考えられますが、多額の授業料を支払わなければならないことになります。仕事を一時中断して、奨学金で賄っていくという方法もあります。

授業の関係で難しいのではないかと思います。例えば、半日ずつ週2回出勤する、という形態の方が、現実的かと思われます。

原則としてできません。

ローヤリングでは、依頼者との面接・相談の技法、交渉・調停など裁判外紛争処理の理論と実務を、模擬体験を通して学習します。クリニックとは、弁護士の指導監督のもとで、法律相談、事案の整理、解決案の検討などを具体的に学ぶことです。エクスターンシップとは、たとえば法律事務所などの現場で研修を行うことです。
本学では、このうち、「ローヤリング」を独立の科目として開講しますが、他は、「臨床実務 I・II」の中で扱います。

履修希望者が多い場合は、選考する場合があります。選考にもれた場合でも、在学期間中に履修できるよう、調整をしたいと考えています。

そういう志向は大変結構です。一般的にも、法律以外の得意分野をもつことは好ましいことです。しかし、法的な基礎知識が十分でないと思われますので、講義や演習などに真摯に取り組む必要があります。その際には、学生の指導・相談を担当するチューター制度の活用をお勧めします。

刑事関係にも優秀な教授陣を配しており、十分に対応できます。検事の仕事は非常に幅広く、各地方検察庁の捜査・公判に従事することによって地域社会に貢献したり、各地方法務局などで指定代理人となることによって地域における国の業務に従事することによって地域社会に貢献したり、当地方の法科大学院で派遣検察官となることによって地域社会に貢献すること等の方法で、本法科大学院の養成しようとする法曹像に合致する法律家をめざすことができます。また、具体的な授業内容についても、法律基本科目のみならず、実務基礎科目や展開・先端科目にも刑事関連の科目が用意されています。

法学未修者と法学既修者とを、レベルに応じてクラス分けはしませんが、法学未修者への対応は十分に行っています。

愛知大学法科大学院における修了認定の基準は、司法試験に合格できるかどうかではありません。私たちは単に進級・修了要件を厳しくすればよいという考えではなく、全ての院生・学生が次の3つの資質を備えた法曹養成をめざし修了できるよう力を尽くしています。従って十分な力を身につけていない院生には引き続き実務家法曹としての素養を身につけるためにチューター等による指導や相談など特別な体制も組んでサポートを強めています。また院生同志切磋琢磨できる環境を整えています。
しかし、1人で勉強するという環境では学力を向上させることは大変であり、結果として司法試験に合格することも難しくなります。そういうことにならないよう、本法科大学院で最低限の力を身につけていただけるようにするというのが、私たちの願いです。

3つの資質
（1）専門的な法的知識の修得
（2）法的思考力、法的分析力、法的表現能力、法的交渉能力などの養成
（3）豊かな人間性と鋭い人権感覚の涵養

2年連続進級不可となると退学になるという制度は、多くの法科大学院にあります。そして、私たちのこれまでの経験では、ある人が留年（進級不可）になった段階で、修了もできないだろうという見込みを持つことは、ほとんど不可能です。現に私たちは、留年した人に対しては、個別面談の実施やチューターによる課外での指導等、特別な体制をとってサポートをしています。愛知大学法科大学院に入学された全ての皆さんが必要とされる力を十分身につけて修了できるようにする、これが私たちの不断の目標です。

修了生のために研究生制度を設けています。研究生になれば、在学生と同様に図書室・キャレル・ノートパソコン等の施設・設備の利用が可能となります。ただし、キャパシティーの関係上、一定の選考を行う場合があります。また、キャレルも固定席を保証するものではありません。

研究料として、春学期5万円・秋学期15万円が必要となります。なお、研究生の申込みは半期ごとです。