カリキュラム - 開講科目ピックアップ
民法 I
本講義は、民法総則と物権総論分野を扱うものです。
民法総則は、主として、物権関係と債権関係に共通する原則（人・法人、物、法律行為、時効など）を内容とし、範囲が広いので、難しい印象を受けます。しかし、逆に考えれば、物権や債権といった財産権の勉強を先取りし、基本をマスターしてから物権・債権の勉強に移行するというメリットもあります。また、物権総論は、物権の性質や効力、物権の変動を中心に勉強します。
本講義は、これらの内容について、基本事項の整理、判例法理、そして基本的な理論の理解を目標として、教員からの講義と双方向（質疑応答）・多方向（全員での議論）の授業を展開します。
刑法 III
いわゆる「刑法各論」に相当する科目。個別の犯罪に特殊な成立要件及びその限界を、規定上の文言の解釈を通じて明らかにするのが、刑法各論の任務です。
この授業では、個人的法益に対する罪はほぼ網羅的に、そして社会的法益に対する罪からは放火罪、文書偽造罪、さらには国家的法益に対する罪からは公務執行妨害罪、犯人蔵匿・証拠隠滅罪、収賄罪等を取り上げ、上記の作業を出発点としつつ、具体的な事案においてその成果を応用できるよう、普段の授業時から配慮し、総論で得た知識との融合をも目指します。
憲法演習
実際の裁判の中で訴訟当事者によって展開される憲法論議、そして裁定機関としての裁判所の下す憲法判断は、法曹実務家を目指す者が当然に身につけなければならない法的知識であり、思考方法です。
憲法演習では、これらの法的知識・思考方法の修得のみならず、判例のとる判断枠組を正確に理解し、それを使い回す技法をも修得することを目指します。基本判例を憶えることだけでなく、判例の妥当性を検証しながら、新たな紛争解決に役立つ理論を検討します。
臨床実務 I
法律実務の現場（臨床）の実例について、実際の法律相談への立会・法律事務所の見学（エクスターンシップ）も含めて学習します。
愛知県弁護士会所属弁護士のバックアップを得て、（1）子ども及び女性の権利（児童虐待・少年非行・DV）（2）民事介入暴力対策（3）犯罪被害者支援（4）高齢者・障害者の権利擁護の4分野のスペシャリスト（弁護士）から、弁護士という仕事の喜びと悲しみ、苦労ややりがいを伝えてもらう臨場感あふれた授業・実習を展開します。
民事訴訟実務基礎 I
民事訴訟の基本的な構造を理解するために、問題演習等を通じて要件事実の意義を学びます。
実際の訴訟を想定して訴状等の書面を作成することで、具体的事実に則した法的主張を展開する訓練を行います。裁判官教員と弁護士教員、研究者教員がそれぞれ講義を分担すると共に、一部の共通テーマについては複数の教員が出席してそれぞれ別の角度から意見を披瀝して受講者の多角的な理解を図ります。
刑事訴訟実務起訴 II
法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）の教員が共同して講義を担当します。
まず、捜査から判決に至る実際の事件処理の流れを踏まえながら、受講者が刑事訴訟手続に関する基本的な事柄を正しく理解していることを確認します。
そして、訴訟記録の扱い方の習熟に力点を置き、捜査活動、起訴、証人尋問、弁論、訴訟指揮、事実認定、量刑などの刑事裁判実務における基礎的技能を身につけさせることを目指して、実践的な教育を行います。
企業法務 I
企業法務とは、企業の活動にともなって生ずるおそれのあるトラブルの予防や、現実に発生した紛争を解決するための法律事務全般をさします。
企業もまた社会の一員である以上、法令を遵守し社会的責任を果たしつつ事業を行わなければなりません。そのため様々な法律群が検討対象になりますが、この講義では会社法を中心に、具体的なケースに即して企業の法務担当者に有効かつ適切な解決策をアドバイスできる能力を涵養することを目的としています。
現代中国法
社会主義法の国である中国は、1970年代以降活発な立法作業を続け、今では堂々たる成文法の国となっています。しかも、その成文法の基礎を解析すると、紀元前から清朝まで続いた帝政期の固有法、国民党政府による近代立法、ソビエト・ロシアの影響を受けた革命根拠地法、香港・マカオの返還に伴う英米法の摂取等、さながら法文化の坩堝（るつぼ）の観があります。
かかる現代中国の放置の内実とその変遷はどのようなものかに重点を置いて考察します。また、中国進出企業の法務担当者など中国法の実務に関わる経験者を招き、実体験等を交えた話を聞く機会を設ける予定です。
