本法科大学院は、専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする専門職大学院であり、司法試験、司法修習と連携した高度専門教育機関として設置認可されたものです。
その教育理念は、

1. 「法の支配」の理念を実現する
2. 「国民の社会生活上の医師」としての役割を果たす
   

という2点に集約されます。ここにいう「法の支配」とは、法で権力を制御することにより国民の権利・自由の擁護を狙いとする原理であり、その担い手である法曹には不可欠の理念といえます。また、「国民の社会生活上の医師」とは、日常のさまざまな法律問題に関して身近に相談を受け、的確な助言、助力を与えられる法曹の姿を表わしたものであり、次世代の法曹の果たすべき重要な役割のひとつといえるものです。本大学院は、中部地区に根ざしながら、この2つの理念の実現に努めます。


学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

１　本法科大学院は、愛知大学設立趣意書（建学の精神）に沿った「地域社会に貢献する」法曹となるのにふさわしい豊かな人間性、鋭い人権感覚及び専門的な法的知識を備えた者に、課程の修了を認めて、法務博士（専門職）の学位を授与する。
２　前項の方針に従い、本法科大学院に所定の年数を在学し、教育の理念及び目的に基づき設定した所定のカリキュラムの下で、各科目について所定の単位を修得することを、学位授与の要件とする。

教育課程編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）

　本法科大学院は、「地域社会に貢献する」法曹となるのにふさわしい豊かな人間性、鋭い人権感覚及び専門的な法的知識を備えさせるため、次に掲げる点を重視して教育課程を編成し、実施する。

１　少人数教育　法曹に不可欠な法的知識を修得し、現実の法的問題を解決するための分析力及び思考力を修得するとともに、それらを運用するにあたり必要となる高度な倫理性を身につけるために、双方向・多方向的な議論を重視した少人数教育を行う。
２　法的知識の体系的理解と法的思考力の涵養　法的知識を体系的に理解し、法的思考力を涵養するために、法律基本科目を段階的に配置し、必修とする。
３　理論と実務の架橋　法的知識を体系的に理解し、法的思考力を涵養するとともに、法律実務の基礎的知識、職業倫理、現実の法的問題を解決するための分析力及び思考力を修得するために、実務基礎科目を配置し、必修ないし選択必修とする。実務基礎科目は、法律実務に精通している実務家教員が担当する。
４　社会の多様化、高度専門技術化への対応　現実の法的問題を社会構造や歴史など幅広い視点で捉え、最先端の法的問題に対応する能力を涵養するために、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を配置し、選択必修とする。これらの科目は、研究者教員に加えて、法律実務に精通している実務家教員が担当する。
５　厳格な成績評価　所定の成績評価基準に基づき、厳格な成績評価及び単位認定を行う。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）

　本法科大学院は、入学者の受入れについて、司法制度改革の主旨から「公平性、開放性、多様性」に加え、本学独自の理念、法曹像を勘案して、次のアドミッション・ポリシーでのぞむ。
１　建学の精神である、地域社会に貢献するローヤーをめざす学生を受け入れること。
２　多様な知識または経験を有する者を積極的に入学させること。
３　入学者の適性をはかるために、多様な観点から公平かつ客観的に評価すること。
４　法科大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力などの資質を備えていること。
５　将来、法曹としての豊かな人間性や感受性を備えていること。
　また、法学部以外の学部出身者や社会人なども入学者の３割以上として、多様な人材の確保に努める。そのために、法学既修者枠と法学未修者枠を区別して一般選抜を実施するとともに、一般選抜以外に、他学部出身者・社会人又は帰国者・外国出身者等を対象とする特別選抜を実施する。
　以上に加え、「愛知大学大学院法務研究科と愛知大学法学部との法曹養成連携に関する協定」に基づき、法学既修者枠の入学者選抜において、本法科大学院の教育課程と体系的に接続され編成された愛知大学法学部の教育課程における教育を受けた者に対して、論述式試験によらない特別選抜（５年一貫型教育選抜）を実施する。