院長のあいさつ

伊藤 博文(教授)

1957年 愛知県豊川市生まれ
1980年 同志社大学法学部 卒業
1989年 University of Wisconsin-Madison, Law School(MLI) 修了
1991年 愛知大学大学院法学研究科私法学専攻
博士課程後期(博士) 満期退学
2004年 愛知大学法科大学院教授
2012年 Mitchell Hamline College of Law 客員研究員
(William Mitchell College of Lawから名称変更)
2013年 University of Hawai'i at Manoa,
William S.Richardson School of Law 客員研究員
2015年 愛知大学法科大学院院長就任
専門は法情報学

学びの場であり、地域貢献の場でもある法科大学院として。

本法科大学院は今年度で設立14年目になります。設立以来、深い法律知識の修得と事実の調査能力、現実の問題に柔軟に法を適用していく能力の育成をめざしております。ここで本法科大学院の特長をお話しします。
本学は、戦後間もない1946年創立、1947年4月中部地方で最初に法経学部を設置し法学教育を行った大学で、1989年からは法学部を基点とし地域の法学教育を担う大学として、地域貢献を通じて地域と共に成長し、多くの法曹を輩出し、2004年4月には本法科大学院を設立し、より一層の躍進をはかってきました。このような堅固な法学教育の土壌が本法科大学院にはあるのです。
次に高い司法試験合格率です。約70校ある法科大学院の中で本法科大学院の合格率は第7位で、私立大としては第3位の成績です。この合格率というのは、2006年から2016年まで11年間の平均合格率のランキングにおいてです。全国平均合格率51.01%に対し、本法科大学院は63.7%です。設立以来コンスタントに高い合格率を維持できたのは、本法科大学院の教育の成果であり、その要因は、本法科大学院の「教育力」に尽きると考えています。優れた設備やカリキュラムといった教学環境は、どの法科大学院も横並びで同じかも知れません。むしろ、高い合格率を誇る大都市圏の法科大学院に比べれば、決して優秀な受験生が数多く集まる環境ではありませんが、結果として合格率は高くなっています。この実績は、われわれ教職員と修了していった数多くの院生達の努力の結晶だと考え、これを支えた「教育力」を私たちは誇りに思っています。
最後に未来です。本法科大学院では、これからの法曹の未来を考えて教育を行います。今まさに法曹になっていく法科大学院生達はこれから長い人生を法曹として生きていくことになるでしょう。彼らや彼女らに社会が求めるものは常に社会の変化に対応できる能力、問題を解決へと導く能力です。まずは、直面する司法試験を合格する基礎学力を身につけ、その上で実務家法曹として将来も活躍できるスキルも身につけなければなりません。そのために本法科大学院は、十分なスペースを持った自習室・演習室を完備し、24時間365日学べる学習環境を整え、ICTを使った教育を充実させ、徹底した少人数教育でもって法学未修者に対する教育の充実、教育補助講師(チューター)の積極的な活用、自主ゼミを中心とした院生の自発的学習の推進、学生からの個別相談に対する積極的な対応を行っています。地域貢献をめざす院生のための奨学金や成績優秀者に与えられる奨学金といった法科大学院独自の奨学金を充実させ、2015年度より学費の負担軽減も行い、院生が安心して自発的に学べる環境へ配慮をしてきました。さらには、実務教育充実のために、中部地方では初めて学内に法律事務所(愛知リーガルクリニック)を設け、学内実務教育および地域への法律サービスという地域貢献も充実させてきました。このように本法科大学院では、院生が安心して自発的に学べる環境へ配慮がなされているのです。
法曹として社会に貢献したいと考えるあなた、人を助けることに喜びを感じるあなた、ぜひ本法科大学院で学んでください。きっとあなたの夢が実現できるはずです。

東海ラジオ、北日本放送の番組「愛大スピリッツ」の「愛知大学法科大学院について(第39回2016年12月24日放送)」は こちら(MP3ファイル/12.8MB)からお聞きいただけます。(同番組は終了しています)