法科大学院概要 - 院長のあいさつ
学びの場であり、地域貢献の場でもある法科大学院として
- 愛知大学法科大学院長（法務研究科長）浅井 正 教授
- 金沢大学法文学部法学科卒業
- 1971年 弁護士登録
1974年 弁理士登録
1993年 愛知大学大学院法学研究科修士課程・中国法修了
2004年 愛知大学法科大学院教授に就任 - 専門は現代中国法
刑事訴訟実務基礎、法律中国語、現代中国法、刑事政策・少年法、捜査・公判法務などを担当
本法科大学院は本年度で設立8年になります。設立以来きめ細かい少人数教育と学習に適した施設・設備により本学は新司法試験において高い合格率を保持してきました。
さて私はこの４月から愛知大学法科大学院第四代研究科長に就任しました。就任挨拶にかえて、本学の誇れる点と、新たな試みについてご紹介します。
一．初代研究科長の新堂幸司先生は民事訴訟法の権威である高名な法学者です。その新堂先生が本学で院生と議論している時、ご自身が何十年も前に出された訴訟承継論が誤っていることに気付かれました。民事訴訟法の基盤となっている有名な定説を、70歳を過ぎてから「間違っていた」と論文にも書かれたのです。その勇気、法に対するひたむきな態度は、まさに宝です。権威にあぐらをかくことなく、何ものにも捕らわれない自由な精神、それを法科大学院でこれから学ばれる皆さんにも引き継いでほしいと願っています。
二．中部圏の法科大学院で初めて、学内に法律事務所を設けました。一般的な法律相談とは別に、愛知大学法科大学院生に臨床法学教育（いわゆるインターン）の場を提供するため、原則として毎月１回日曜日に無料法律相談を実施しています。法律相談は愛知大学法科大学院専任教授・准教授で愛知県弁護士会所属の弁護士が無料で応じています。院生は臨床法学教育の場で、実際の刑事事件や民事事件に触れ、日本社会の基盤で何が起きているかを知り、学習意欲が刺激されるようです。
主に一般市民、顧問弁護士を持っていない中小零細企業の事業主の方が相談に来られますが、これは本法科大学院の教育目的の一つである「地域社会に貢献するローヤー」を具現化したものだと自負しております。
三．本学では入学に伴い、名古屋市内でオリエンテーション合宿を行い、新入生と教員が親睦を深めています。私は新司法試験は団体戦だと思っています。分からない点は互いに教え合い、支え合うことで勉強の能率も上がるので、皆で一緒に仲良く（勉強して）合格しようと言っています。これも少人数教育の良さの一つで、実際に院生同士の仲がいい学年は新司法試験の合格率が高いという結果が出ています。
四．授業に付いて来てくれさえすれば、司法試験合格という目的に大きく近づきます。本学ではそういう教育システムを導入しているからです。研究者教員と実務家教員のバランスの取れた親身な指導、院生が主体的に勉強したくなる施設・設備を用意し、積極的に学びたいという情熱に火を点けるため、さまざまな制度を整えています。個人的にはこの４月から新入生全員と毎日、メール交換をしています。院生の疑問や悩みにいち早く応え、学習する意欲を引き出したいというのが狙いです。
勉強に専念してもらうため、本学独自の手厚い奨学金制度も用意しています。法曹を目指す方は是非、本学で学んでください。