１．企画の趣旨
愛知大学法科大学院では、文部科学省加算プログラムにおける国際化対応の取組の一環として、学長裁量経費を得て、グローバル展開をする地元企業に対し、外国法の基礎講座を実施しております。昨年度に続き今年度も、本法科大学院の外国法基礎講座の趣旨に賛同してくださった岡谷鋼機株式会社（総合商社）において、4回の講座を企画しました。
その最終回が、11月16日（木）14：00～15：30の日程で、本学兼任教員の永田明良弁護士を講師として実施されました。

２．講座の概要
講座は、「業務ＤＸ化の検討と対応のポイント―金融機関の対応を例に」という題目で、ＤＸへの取組事例の紹介、情報セキュリティの問題、および経営戦略としてのＤＸの位置づけなど、先端的かつ専門的な内容を、事例を引用しながらわかりやすく、かつ企業ニーズを踏まえた内容として構成され、参加者の反応も好意的でした。
講座は対面とオンラインとのハイブリッドで実施され、出席者は３０名、うち、岡谷鋼機従業員１７名、国内グループ会社従業員１０名、および海外グループ会社従業員３名（中国人現地スタッフ１名を含む）でした。




（講演される永田明良先生）