・記入例を参考に、すべて日本語で必ず出願者本人が記入すること。
※指定のQRコードを読み取り、連絡先等の情報を入力していただき、顔写真データをアップロードしたうえで送信してください。

・日本語講師等、認定書作成に適当と思われる方に記入を依頼し、厳封して提出すること。出願者本人が記入したものは提出不可。

Ⓒ 住民票の写し（原本）【コピー不可】

・居住する市町村役場で6ヵ月以内に発行された「住民票の写し」原本を提出すること。在留資格、在留期間、在留期間の満了日、在留カード番号が記載されていること。在留カードのコピーは不可。
（注）国外在住者は提出不要。

【推薦入学試験出願者】
・2022（令和4）年度または2023（令和5）年度に受験した日本留学試験「受験票」のコピー、2022（令和4）年度または2023（令和5）年度に受験した日本語能力試験「日本語能力認定書兼合否結果通知書」のコピーのいずれか1回分を提出すること（複数回分の提出は不可）。
　※日本留学試験の受験票のコピー以外に「成績確認書」も可とする。

対象となる試験は以下の通り。
・2022（令和4）年度第1回日本留学試験（2022年6月実施）
・2022（令和4）年度第2回日本留学試験（2022年11月実施）
・2023（令和5）年度第1回日本留学試験（2023年6月実施）
・2022年度第1回日本語能力試験（2022年7月）
・2022年度第2回日本語能力試験（2022年12月）
・2023年度第１回日本語能力試験（2023年7月）
※日本語能力試験「日本語能力認定書兼合否結果通知書」のコピーを提出いただいた方は本学担当者が関連団体へ真偽確認の依頼をします。これに同意の上、提出すること。
※出願後の変更は不可。

【一般・渡日前入学試験出願者】
・2022（令和4）年度又は2023（令和5）年度に受験した日本留学試験「受験票」のコピーのいずれか１回分を提出すること（複数回分の提出は不可）。
※日本留学試験の受験票のコピー以外に「成績確認書」も可とする。

対象となる試験は次の通り。
・2022（令和4）年度第1回日本留学試験（2022年6月実施）
・2022（令和4）年度第2回日本留学試験（2022年11月実施）
・2023（令和5）年度第１回日本留学試験（2023年6月実施）
・2023（令和5）年度第2回日本留学試験（2023年11月実施）
※日本語能力試験「日本語能力認定書兼合否結果通知書」のコピーの提出は不可。
※出願後の変更は不可。

【日本国内在住者の場合】
・検定料振込後、金融機関の受付印の押された「振込金領収書（本人保存）A票」の写しを本学所定用紙に貼付し、提出すること。
【日本国外在住者の場合】
・外国人留学生入学試験募集要項2024のP.6に記載のとおり検定料を振込後、本人保管用の振込証明書を本学所定用紙に貼付し、提出すること。

Ⓗ 高等学校の卒業証明書（または卒業見込証明書）および成績証明書
【コピー不可】

・高等学校におけるすべての学年の成績証明書および卒業証明書（在学中の場合は卒業見込証明書）を提出すること。ただし、外国における学校教育の12年の課程を満たさず、大学等へ進学した者は、高等学校から最終出身学校までのすべての学年の成績証明書および卒業証明書（在学中の場合は卒業見込証明書）を提出すること。なお、転学、休学、退学等により、卒業証明書が発行されない場合は、在学期間証明書等を提出すること。
・高等学校卒業程度認定試験合格者については、合格証及び成績証を提出すること。過去に高等学校に在籍したことがある場合は、在籍証明書又は退学証明書についても提出すること。
・日本語、英語、中国語以外で作成された書類については、日本語、又は英語の訳文を添付すること。
・証明書および公証書等はすべて６ヵ月以内に発行されたものであること。
・外国語学習について、成績証明書に「外国語」と表記され、具体的な言語名が記載されていない場合は、訳文には何語を履修したか明記すること。
・訳文に出願者と翻訳者との関係並びに職名を明記し、併せて翻訳者に署名してもらうこと。翻訳者は所属機関（日本語学校等）の教員が望ましい。出願者本人の翻訳は認められない。
・卒業証明書および成績証明書として認められるものは以下の形式のものとする。
①卒業した学校から発行され、発行機関の認証または発行責任者の署名の入った証明書の原本
②卒業時に本人に渡された卒業証書・成績通知表のコピーで、発行元の学校または公的機関により真正なコピーであることが証明されているもの。（例）「公証書」（中国）、「certified true copy」と呼ばれるもの）
※卒業試験の成績は、成績証明書として認められません。

在籍している（又は直近に在籍していた）日本語教育施設から6ヵ月以内に発行された以下の証明書を提出すること。
①成績証明書
②出席状況証明書
③修了見込証明書（又は修了証明書）
※日本国外にある日本語教育施設について上記①～③の証明書が発行されない場合は、様式I（在学・成績・出席状況証明書）を使用し、在籍する日本語塾・教室等の代表者に在学期間、成績、出席状況を記入してもらい提出してください。

・経費支弁者に記入してもらうこと。
・この書類には経費支弁者の経費支弁能力を証明できる書類（以下、Ⓚ 経費支弁関係各種説明書を参照のこと。）をすべて添付すること。

Ⓚ 経費支弁関係各種説明書
【コピー不可】

出願者の申請する経費支弁方法（以下ア～ウ）に従って必要な書類を提出すること。
・経費支弁関係書類はすべて６ヵ月以内に発行されたものであること。
・日本語、英語、中国語以外で作成された書類については、日本語または英語の訳文を添付すること。
・訳文に出願者と翻訳者との関係並びに職名を明記し、併せて翻訳者に署名してもらうこと。翻訳者は所属機関（日本語学校等）の教員等が望ましい。出願者本人による翻訳は認めない。

ア．出願者本人が経費を支弁する場合
①出願者名義の預金残高証明書（金融機関発行の原本）
残高額は学部の場合、4年間の学費及び1年間の生活費相当額（額面450万円以上）、短期大学部の場合、2年間の学費及び1年間の生活費相当額（額面250万円以上）を支弁できることを証明すること。
※出願者本人が経費支弁者となる場合は、出願時において20歳以上で、就業等の社会経験を有し、在学中の学費を納める資力があると判断できる者であること（この場合の就業等にアルバイトは含まない）が必要になります。

イ．本国からの送金によって経費を支弁する場合（①～④すべての書類を提出すること）
①経費支弁者名義の預金残高証明書（金融機関発行の原本）
残高額は1年間の学費及び生活費相当額（額面200万円以上）を支弁できることを証明できるもの（例：預金者、預金証書番号、および預金額が確認できる資料）。中国の場合は「在款証明」を提出。
②経費支弁者の直近1年間の収入証明書（経費支弁者の所属する機関が発行したもの）
※ただし、国税庁または税務署から発行された年収証明書（Certificate of Income）の提出も可とする。
③経費支弁者の在職証明書（経費支弁者の所属する機関が発行したもの）
※自営業の場合は、本国における事業登録や営業許可等に関する証明書を提出してください。韓国の場合は「事業登録証（Certificate of Business Registration）」等を提出してください。
④経費支弁者と出願者との関係証明書
本国の戸籍謄本、住民票（世帯全員のもの）等を提出する。中国の場合は「親族関係公証書」等を提出する。
※証明書の原本を提出できない場合は公的機関で承認を受けた書類（公証書等）を提出してください。

ウ．出願者以外の日本に居住する者が経費を支弁する場合（①～④すべての書類を提出すること）
①経費支弁者の預金残高証明書（金融機関発行の原本）
残高額は1年間の学費及び生活費相当額（額面200万円以上）を支弁できることを証明すること。
②経費支弁者の収入を証明する書類
収入を証明する書類は、次のいずれかとする（前年の収入が記載されたもの）。
a. 市町村発行の所得証明書または所得課税証明書（課税証明書および納税証明書も可）
b. 確定申告書の写し
c. 源泉徴収票の写し
③経費支弁者の在職証明書（経費支弁者の所属する機関が発行したもの）
※自営業の場合は「代表者事項証明書」、「登記事項証明書」、「登記簿謄本」等を提出してください。
④経費支弁者と出願者の関係を説明する文書
a. 経費支弁者と出願者が親族関係にある場合
親族関係を立証できる証明書を提出する。
b. 経費支弁者と出願者が親族関係にない場合
経費支弁者を引受けた経緯および経費支弁者と出願者の関係を具体的に記述した文書を提出する。様式は自由。ただし、経費支弁者の署名があること。

・市販の角形2号（240mm×332mm）の封筒に貼付すること。なお、提出書類をアルファベット順に揃え、不備のないように封入すること。封入後、郵便窓口で簡易書留速達にて郵送すること。
（注）日本国外から出願する場合は、配達記録が残る国際郵便を利用していただくため、本ラベルの貼付は不要です。

連絡先情報フォームへの入力

出願書類Ⓐの(3)ページのQRコードまたは左のリンクから忘れず登録すること。
※左のリンクは出願期間中のみリンクを設定します。