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科研費公募における変更点

2022年度からの変更点

    ◎公募スケジュールの早期化
    ◎研究計画調書様式の見直し
     基盤研究(S・A)の研究計画調書の様式について「1 研究目的、研究方法など」及び
     「2 本研究の着想に至った経緯など」が見直されました。
     詳細は『別冊「令和4(2022)年度科学研究費助成事業-科研費-公募要領(特別推進研究、
     基盤研究(S・A))(応募書類の様式・記入要領)」』を御覧ください。

    ◎挑戦的研究(萌芽)の審査方式の見直し
     挑戦的研究(萌芽)の審査方式を見直し、「2段階書面審査」で行うこととなりました。
    (挑戦的研究(萌芽)の令和4(2022)年度公募要領参照(8月上旬公募開始予定))

    ◎研究インテグリティについて
     「研究インテグリティの確保に係る対応方針について」(令和3年4月27日統合イノベーション
     戦略推進会議決定)等を踏まえ、研究活動の透明性の確保のため、必要な対応が実施されています。
     (主な対応)
      ・研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄に国内の競争的研究費のみならず、
       国外も含めた研究資金を記載することを明確にしています。
      ・研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄に記載した研究課題を応募
      ・受入れるに当たっての所属組織・役職を記載することとしています。
      ・研究計画調書は、応募者が関与する全ての研究活動の状況を所属研究機関と適切に共有すると
       ともに、外国為替及び外国貿易法(昭和 24年法律第 228 号)に基づき規制されている技術の
       取扱いを予定している場合には、当該法律や所属研究機関の規程等を踏まえ、その対処方法等を
       十分に確認した上で提出することとしています。

     なお、研究計画調書に事実と異なる記載をした場合には、研究課題の不採択、採択取消し、
     又は減額配分をすることがあります。

2021年度からの変更点

    ◎「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」等に基づくもの
     ・研究代表者及び分担者の研究以外の業務の代行に係る経費の支出が可能となりました
      (バイアウト制度)。
     ・科研費により雇用される若手研究者が一定の条件の下、雇用元の科研費の業務に
      充てるべき勤務時間において自発的な研究活動等の実施が可能となりました。

2020年度からの変更点

    ◎より大規模な研究への若手研究者による挑戦を促進
     ・「若手研究(2回目)」と「基盤研究(S・A・B)」との重複応募制限が緩和されました。
     ・「研究活動スタート支援」と他研究種目との重複受給制限が緩和されました。

    ◎より幅広い研究者層の挑戦を促進
     ・「挑戦的研究(開拓)」と「基盤研究(B)」との重複応募、受給制限が緩和されました。

    ◎研究計画調書の「研究業績欄」の変更(2019年度公募)の趣旨を明確化
     ・2019年度公募から研究計画調書における「研究業績」欄を、「応募者の研究遂行能力及び研究環境」
      欄に変更したことについて、変更の趣旨等が必ずしも十分に浸透しなかったことを踏まえ、
      「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄において、適切な研究業績を応募者が選択し記載する
      ことが可能であることなど、変更等の趣旨を改めて明確となりました。

    ◎「学術変革領域研究(A・B)」の創設
     ・「新学術領域研究(研究領域提案型)」を発展的に見直し、「学術変革領域研究(A・B)」が
      創設されました

2019年度からの変更点

   ◎研究分担者について
    ・研究代表者が、研究分担者とともに研究組織を構成する場合、研究分担者となることの
     承諾を得る手続きについては、科研費電子申請システムにより行うこととなりました。
              

    ・応募書類を提出(送信)するためには、全ての研究分担者から承諾を得る必要があります。
     応募提出期限の2週間前を目安として、上記の手続きを行ってください。
    ・研究分担者を依頼され、承諾した場合、その旨を各研究支援課・総務課へお申出ください。

   ◎「連携研究者」について
    ・科研費における研究組織は従来「研究代表者」、「研究分担者」、「連携研究者」及び「研究協力者」
     により構成していたところ、2018度から「連携研究者」を「研究協力者」に統合されることに
     なりました。
     このため、研究組織は、「研究代表者」、「研究分担者」及び「研究協力者」から構成してください。

   ◎研究計画調書について
    ・科研費の研究計画調書について、「研究代表者及び研究分担者の研究業績」欄を「応募者の遂行能力
     及び研究環境」欄に変更する等、様式の見直しがありました。研究調書の作成に当たっては、記入要領
     を十分確認してください。

   ◎Researchmap及び科学研究費助成事業データベース(KAKEN)の参照について
    ・審査の際に審査委員が、Researchmap及び科学研究費助成事業データベース(KAKEN)の掲載情報を
     必要に応じて参照することとなりました。
     Researchmapについて、ご不明な点がございましたら、各研究支援課・総務課へお問い合わせ
     ください。