法学研究科長　石口修教授
本学において法学教育が開始されたのは、本学の創立（1946年11月15日：旧制大学）に伴う1947年4月における法経学部の開学に始まります（1989年4月に法学部へと改組）。大学院法学研究科は、法経学部の開学から6年後の1953年4月に公法学専攻修士課程が設置され、1957年4月に私法学専攻修士課程が設置されました。また、1963年4月に私法学専攻博士後期課程が、2001年4月に公法学専攻博士後期課程が設置され、名実ともに、主として研究者や高度職業人を養成する法学研究科が、その完成を見ました。
本学における法学教育の成果として、法学研究者、法曹関係者（判事・検事・弁護士）、司法書士、税理士、各種公務員・企業人など、多様な人材を多数輩出し、その結果、本学は、中部地区における法学教育の一大拠点として位置づけられております。
然るに、法曹改革の一環として、2004年4月に法科大学院が設置されたことに伴い、2005年3月に本研究科修士課程が廃止され、現在は、博士後期課程のみの学生募集となっております。本来は、博士後期課程への進学を前提とする修士課程の再設置が望まれるところですが、法科大学院修了者を対象とする特別入試を実施しておりますので、この制度の積極的な活用も望まれます。
本研究科博士後期課程は、公法学（憲法、行政法、刑事法など）と私法学（民法、商法、民事訴訟法、法制史など）の各専攻に分かれており、各科目別に学生指導を行う体制となっています。
本研究科博士後期課程の研究指導スタッフは、法学部に所属する専任教授と法科大学院に所属する専任教授のみで構成され、各専攻・各科目において、充実した指導体制が組まれています。
本研究科のカリキュラムポリシーとしては、公法学・私法学専攻ともに、①法学の学理を探究するため、基礎的な研究活動に必要な高度の研究能力の養成と、②その基礎となる学識を養成することを、教育研究上の目的としています。また、大学院の教育・研究は、授業（講義）と博士論文の作成指導（演習）によって行います。
公法学専攻においては、最高法規たる「憲法」を基礎にして、対内的に国家組織の構成とその機能を定める「行政法」、対外的に国家間の関係を規律する「国際法（国際公法）」、犯罪と刑罰の法定化を通して法益保護と社会秩序の維持を図る「刑法」と「刑事訴訟法」、へと展開される科目群が、主として国家と個人の垂直的な法関係を取り扱っており、法の一般構造と理念・目的を探究する「法哲学」、政治権力の構造と機能を欧米国家の歴史の中で探究する「欧米政治論」が、それらを補完して、重層的で体系性をもつ授業科目を編成しています。
私法学専攻においては、人（自然人・法人）が日常生活や営業活動において営んでいる多様な生活領域を網羅的に規律する「民法」を基礎として、紛争解決のための訴訟の仕組みについて規律する「民事訴訟法」、企業に関わる領域を規律する「商法・会社法」、国際レベルでの商取引を規律する「国際取引法（あるいは広域的な国際私法）」、企業の公正な競争的環境の確保をめざす「経済法」、へと展開される科目群が、私人間の水平的な法関係を取り扱っており、更に、法制度の歴史的発展の過程を研究する「法制史」が、それらを補完して、重層的で体系性をもつ授業科目を編成しています。
現代グローバル社会に対応しうる研究者や高度職業人を志す学生諸君の入学を心待ちにしております。