本研究科には、法学専攻の博士後期課程が置かれています。
2025年度までは公法学専攻と私法学専攻の2専攻が置かれており、2026年度より法学専攻として新しいスタートを切りました。
公法学専攻の修士課程は1953年、同博士後期課程は2001年に設置され、これまでの前期課程の修了者は234名、後期課程の単位修得者は1名です。
また、私法学専攻修士課程は1957年に、同博士後期課程は1963年に設置され、前期課程の修了者は237名、後期課程の単位修得者は18名となっています。
法科大学院が2004年度からスタートしたことに伴い、2005年3月に公法学専攻・私法学専攻の修士課程を廃止しましたが、博士後期課程はそのまま存続しています。
他大学の修士課程修了者、法科大学院修了者（法務博士）が研究職の道を歩むために、博士後期課程に進むことを期待しています。
同時に、税理士など高度専門的実務家の育成も重視しています。

法学専攻

憲法・行政法、刑事法、政治学、基礎法諸領域、民法や商法などの分野における学理追求を重視しています。
工夫をこらした指導と充実したカリキュラムにより、現実問題の法的分析力・問題解決能力の向上をも図っています。
創設以来、大学教員、公務員、税理士などとして活躍する修了者を輩出しています。
愛知大学建学の精神である「国際的教養と視野をもった人材の育成」「地域社会への貢献」をめざし、国際・国内社会における法のあり方を徹底して考えます。

2026年４月より、法学研究科公法学専攻・私法学専攻を改組し、法学専攻を設置しました。

法科大学院修了生が法学分野の研究者をめざすことを目的として、「法科大学院修了者特別入試」を導入し、実務的教育を受けた高度の法律専門能力を備えた学生を広く受け入れています。生活に根ざした緊要な問題を提起でき、法実務と法理論との架橋となる新しい研究者の養成を目的としています。