法学研究科

中部地区でいち早く設立された長い歴史を持つ、理想的な少人数教育の大学院

研究科の沿革・概要

本研究科には、公法学専攻、私法学専攻の博士後期課程が置かれています。 公法学専攻の修士課程は1953年、同博士後期課程は2001年に設置され、これまでの前期課程の修了者は234名、後期課程の単位修得者は1名です。また、私法学専攻修士課程は1957年に、同博士後期課程は1963年に設置され、前期課程の修了者は237名、後期課程の単位修得者は18名となっています。
法科大学院が2004年度からスタートしたことに伴い、2005年3月に公法学専攻・私法学専攻の修士課程を廃止しましたが、博士後期課程はそのまま存続しています。他大学の修士課程修了者、法科大学院修了者(法務博士)が研究職の道を歩むために、博士後期課程に進むことを期待しています。同時に、税理士など高度専門的実務家の育成も重視します。

3ポリシーの紹介

アドミッション・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

研究科長挨拶

法学研究科長 石口修教授
本学において法学教育が開始されたのは、本学の創立(1946年11月15日:旧制大学)に伴う1947年4月における法経学部の開学に始まります(1989年4月に法学部へと改組)。大学院法学研究科は、法経学部の開学から6年後の1953年4月に公法学専攻修士課程が設置され、1957年4月に私法学専攻修士課程が設置されました。また、1963年4月に私法学専攻博士後期課程が、2001年4月に公法学専攻博士後期課程が設置され、名実ともに、主として研究者や高度職業人を養成する法学研究科が、その完成を見ました。
本学における法学教育の成果として、法学研究者、法曹関係者(判事・検事・弁護士)、司法書士、税理士、各種公務員・企業人など、多様な人材を多数輩出し、その結果、本学は、中部地区における法学教育の一大拠点として位置づけられております。
然るに、法曹改革の一環として、2004年4月に法科大学院が設置されたことに伴い、2005年3月に本研究科修士課程が廃止され、現在は、博士後期課程のみの学生募集となっております。本来は、博士後期課程への進学を前提とする修士課程の再設置が望まれるところですが、法科大学院修了者を対象とする特別入試を実施しておりますので、この制度の積極的な活用も望まれます。
本研究科博士後期課程は、公法学(憲法、行政法、刑事法など)と私法学(民法、商法、民事訴訟法、法制史など)の各専攻に分かれており、各科目別に学生指導を行う体制となっています。
本研究科博士後期課程の研究指導スタッフは、法学部に所属する専任教授と法科大学院に所属する専任教授のみで構成され、各専攻・各科目において、充実した指導体制が組まれています。
本研究科のカリキュラムポリシーとしては、公法学・私法学専攻ともに、①法学の学理を探究するため、基礎的な研究活動に必要な高度の研究能力の養成と、②その基礎となる学識を養成することを、教育研究上の目的としています。また、大学院の教育・研究は、授業(講義)と博士論文の作成指導(演習)によって行います。
公法学専攻においては、最高法規たる「憲法」を基礎にして、対内的に国家組織の構成とその機能を定める「行政法」、対外的に国家間の関係を規律する「国際法(国際公法)」、犯罪と刑罰の法定化を通して法益保護と社会秩序の維持を図る「刑法」と「刑事訴訟法」、へと展開される科目群が、主として国家と個人の垂直的な法関係を取り扱っており、法の一般構造と理念・目的を探究する「法哲学」、政治権力の構造と機能を欧米国家の歴史の中で探究する「欧米政治論」が、それらを補完して、重層的で体系性をもつ授業科目を編成しています。
私法学専攻においては、人(自然人・法人)が日常生活や営業活動において営んでいる多様な生活領域を網羅的に規律する「民法」を基礎として、紛争解決のための訴訟の仕組みについて規律する「民事訴訟法」、企業に関わる領域を規律する「商法・会社法」、国際レベルでの商取引を規律する「国際取引法(あるいは広域的な国際私法)」、企業の公正な競争的環境の確保をめざす「経済法」、へと展開される科目群が、私人間の水平的な法関係を取り扱っており、更に、法制度の歴史的発展の過程を研究する「法制史」が、それらを補完して、重層的で体系性をもつ授業科目を編成しています。
現代グローバル社会に対応しうる研究者や高度職業人を志す学生諸君の入学を心待ちにしております。

研究科の特色

沿革でふれましたが、愛知大学大学院法学研究科は、法学分野で中部地区ではいち早く設立された長い歴史を持つ研究科です。現在は公法学及び私法専攻に分けて設置していることで、より専門的な研究に資する環境を提供しています。経験豊富なスタッフの下で、理想的な少人数教育を行うことをめざしています。

専攻紹介

公法学専攻

憲法・行政法、刑事法および政治学、基礎法諸領域を研究します。愛知大学建学の精神である「国際的教養と視野をもった人材の育成」「地域社会への貢献」をめざし、国際・国内社会における法のあり方を徹底して考えます。法学の学理追求を重んじることが特色です。創設以来、大学教員、公務員、税理士などとして活躍する修了者を輩出しています。
私法学専攻

民法や商法など私法学を中心とし、学理追求を重視しています。工夫をこらした指導と充実したカリキュラムにより、現実問題の法的分析力・問題解決能力の向上をも図っています。創設以来、大学教員、公務員、税理士などとして活躍する修了者を輩出しています。
※博士後期課程のみ設置

法科大学院修了者特別入試

法科大学院修了生が法学分野の研究者をめざすことを目的として、「法科大学院修了者特別入試」を導入し、実務的教育を受けた高度の法律専門能力を備えた学生を広く受け入れています。生活に根ざした緊要な問題を提起でき、法実務と法理論との架橋となる新しい研究者の養成を目的としています。

構成員紹介

※項目の詳細は愛知大学公式ウェブサイトへリンクしています

開講科目一覧