法学研究科
中部地区でいち早く設立された長い歴史を持つ、理想的な少人数教育の大学院
研究科の沿革・概要
本研究科には、公法学専攻、私法学専攻の博士後期課程が置かれています。 公法学専攻の修士課程は1953年、同博士後期課程は2001年に設置され、これまでの前期課程の修了者は234名、後期課程の単位修得者は1名です。また、私法学専攻修士課程は1957年に、同博士後期課程は1963年に設置され、前期課程の修了者は237名、後期課程の単位修得者は18名となっています。
法科大学院が2004年度からスタートしたことに伴い、2005年3月に公法学専攻・私法学専攻の修士課程を廃止しましたが、博士後期課程はそのまま存続しています。他大学の修士課程修了者、法科大学院修了者（法務博士）が研究職の道を歩むために、博士後期課程に進むことを期待しています。同時に、税理士など高度専門的実務家の育成も重視します。
法科大学院が2004年度からスタートしたことに伴い、2005年3月に公法学専攻・私法学専攻の修士課程を廃止しましたが、博士後期課程はそのまま存続しています。他大学の修士課程修了者、法科大学院修了者（法務博士）が研究職の道を歩むために、博士後期課程に進むことを期待しています。同時に、税理士など高度専門的実務家の育成も重視します。
研究科長挨拶
法学研究科長 春日修教授
本研究科の研究指導スタッフは、法学部と法科大学院に所属する専任教授で構成され、充実した指導体制が組まれています。本研究科のカリキュラムポリシーとしては、①法学の学理を探究するため、基礎的な研究活動に必要な高度の研究能力の養成と、②その基礎となる学識を養成することを、教育研究上の目的としています。また、大学院の教育・研究は、理論と応用能力をしっかり身につけるための授業と博士論文の作成指導を融合した研究演習によって行っています。
現代グローバル社会に対応しうる研究者や高度職業人を志す学生諸君の入学を心待ちにしております。
本研究科の研究指導スタッフは、法学部と法科大学院に所属する専任教授で構成され、充実した指導体制が組まれています。本研究科のカリキュラムポリシーとしては、①法学の学理を探究するため、基礎的な研究活動に必要な高度の研究能力の養成と、②その基礎となる学識を養成することを、教育研究上の目的としています。また、大学院の教育・研究は、理論と応用能力をしっかり身につけるための授業と博士論文の作成指導を融合した研究演習によって行っています。
現代グローバル社会に対応しうる研究者や高度職業人を志す学生諸君の入学を心待ちにしております。
研究科の特色
沿革でふれましたが、愛知大学大学院法学研究科は、法学分野で中部地区ではいち早く設立された長い歴史を持つ研究科です。現在は公法学及び私法専攻に分けて設置していることで、より専門的な研究に資する環境を提供しています。経験豊富なスタッフの下で、理想的な少人数教育を行うことをめざしています。
専攻紹介
公法学専攻
憲法・行政法、刑事法および政治学、基礎法諸領域を研究します。愛知大学建学の精神である「国際的教養と視野をもった人材の育成」「地域社会への貢献」をめざし、国際・国内社会における法のあり方を徹底して考えます。法学の学理追求を重んじることが特色です。創設以来、大学教員、公務員、税理士などとして活躍する修了者を輩出しています。
憲法・行政法、刑事法および政治学、基礎法諸領域を研究します。愛知大学建学の精神である「国際的教養と視野をもった人材の育成」「地域社会への貢献」をめざし、国際・国内社会における法のあり方を徹底して考えます。法学の学理追求を重んじることが特色です。創設以来、大学教員、公務員、税理士などとして活躍する修了者を輩出しています。
私法学専攻
民法や商法など私法学を中心とし、学理追求を重視しています。工夫をこらした指導と充実したカリキュラムにより、現実問題の法的分析力・問題解決能力の向上をも図っています。創設以来、大学教員、公務員、税理士などとして活躍する修了者を輩出しています。
民法や商法など私法学を中心とし、学理追求を重視しています。工夫をこらした指導と充実したカリキュラムにより、現実問題の法的分析力・問題解決能力の向上をも図っています。創設以来、大学教員、公務員、税理士などとして活躍する修了者を輩出しています。
※博士後期課程のみ設置
法科大学院修了者特別入試
法科大学院修了生が法学分野の研究者をめざすことを目的として、「法科大学院修了者特別入試」を導入し、実務的教育を受けた高度の法律専門能力を備えた学生を広く受け入れています。生活に根ざした緊要な問題を提起でき、法実務と法理論との架橋となる新しい研究者の養成を目的としています。
構成員紹介
※項目の詳細は愛知大学公式ウェブサイトへリンクしています