経営学研究科

研究者や会計人(税理士)志望者養成など高度専門職業人の養成を大きな柱に、多様な研究のニーズにも応える

研究科の沿革・概要

本学に経営学研究科が設置されたのは1977年です。はじめに修士課程が設置され、その2年後に博士後期課程が設置されました。さらにその3年後、経営学研究科として、初めての博士号を出すに至りました。
経営学研究科は、これまで40年以上にわたって数多くの大学教員、専門職業人などを輩出してきました。修士課程の修了者は400名を超え、また博士後期課程の修了者(単位取得者)は20名を超えています。最近では、会計人養成を目的とした会計学・税法コースにニーズが高まっています。

3ポリシーの紹介

アドミッション・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

研究科長挨拶

経営学研究科長 鎌倉友一教授
本学研究科修士課程では、「経営学コース」と「会計学・税法コース」の2コースを配置し、研究者・高度専門職業人の養成をめざしています。
院生は、各分野の教員から直接の指導を受けながら、自らの研究テーマに沿った知識・理論を身に付けることができます。とりわけ、「会計学・税法コース」では、税理士養成のための各種講義を設置しており、幅広い税法の研究が可能な学修環境を提供しています。
さらに、博士後期課程では、主として研究者の輩出を目的としたカリキュラムと研究環境を提供しています。
みなさんのご入学を心よりお待ちしています。

研究科の特色

研究者や高度専門職業人の養成を大きな柱にした多様なニーズに応えるカリキュラムと指導体制を整えています。また、自由かつ系統的な研究を可能とするため、他研究科科目の履修や(単位互換)協定校を締結している商学・経営学系の中部地区5大学院の授業科目を受講できる制度も設けています。国際的レベルの研究を行っている教員も少なくなく、意欲と能力に応じて高度な研究を行うことが可能です。
2015年度からは、会計学・税法コースを設置し、会計人養成を目的とした税理士試験の科目免除に対応したカリキュラムや支援体制を整え、実績をあげています。
また大学院修了後、一般企業や官公庁などへ就職を希望するニーズも増しており、修了生によっては地方自治体や一般企業など多方面で活躍しています。

専攻紹介

経営学専攻

修士課程では、経営学に関する高度な専門知識を身につけ、経済・社会や企業経営の変化に対応して自ら課題を発見し、それを論理的に分析・解決する能力を養うことを目的として、次の2つのコースがあります。

「経営学コース」 : 経営学に関する豊富な授業科目を設置するとともに、きめ細やかな研究指導体制を整え、研究者や専門職業人を養成しています。
「会計学・税法コース」 : 税理士養成のための体系的なカリキュラム、指導体制を整え、理論と実務のバランス感覚に優れた会計人を養成しています。

博士後期課程では、経営学に関するより一層高度な専門知識を身につけ、経済・社会や企業経営の変化に対応して自ら課題を発見し、それを論理的に集約し公表する能力を養うために必要な研究指導体制と論文作成支援体制を整えています。
学位による税理士試験科目免除申請について
税理士資格取得のためには、税理士試験で5科目(うち税法科目3科目、会計学科目2科目)に合格することが必要です。本研究科の修士課程を修了(所定の単位を修得し、修士論文審査に合格することが修了要件となります)し、税理士試験の一部科目に既に合格している場合、学位による税理士試験科目免除制度を利用することで、税法科目のうち2科目、会計学科目2科目のうち1科目の免除申請を行うことができます(学位による税理士試験科目免除制度の詳細は、国税庁のホームページでご確認ください)。

●会計学に属する科目(2022年度開講科目):財務会計論特殊講義、演習
●税法に属する科目(2022年度開講科目):法人税法特殊講義、租税法特殊講義、消費者法特殊講義、所得税法特殊講義、相続税法特殊講義、演習

構成員紹介

※項目の詳細は愛知大学公式ウェブサイトへリンクしています

開講科目一覧

開講科目紹介

情報処理論特殊講義  岩田員典教授
各種のデータの処理方法についてアルゴリズムを理解し、プログラミング言語を用いて演習を行います。演習を通じてコンピュータにおけるデータ処理への理解を深めることを目標とします。特に近年注目されている統計処理や、人工知能における機械学習などを中心に学習・研究を進めていきます。
そして、各自が興味のあるデータを実際に利用することで、実践的な利用方法について身につけます。

金融論特殊講義 冨村圭教授
金融論は経済学の理論を応用し、金融事象について研究を行う学問で、幅広い領域を研究対象とします。概括的に、金融システム、金融政策、ファイナンス、国際金融に分類できます。本講義では、国際金融以外を主な学習対象とし、基礎的な金融知識・理論の修得を目標とします。
金融政策は2008年の金融危機以降大きな役割を果たし、また、日本の地方創生においては、地域金融機関に大きな期待が寄せられるなど、金融知識は現代の社会人にとっても必要不可欠なものと言えます。

財務会計論特殊講義 伊藤清己教授
財務会計は、株主や債権者など企業外部の利害関係者に対して、企業の経営活動の成果を報告することを目的としています。そのための伝達手段が貸借対照表や損益計算書などのいわゆる財務諸表です。現代社会では、この財務諸表の作成・開示に当って準拠すべきルールである法律や会計基準を深く理解することが不可欠です。財務会計論特殊講義では、財務諸表を作成し、開示するための理論と会計基準について深く学びます。

租税法特殊講義 鎌倉友一 教授
租税法は、租税に関する法の体系的・理論的研究を目的とする法律学の独立の一分野です。受講生の中には、法律学を初めて学ぶ受講生も多いことから、本講義では、租税法の基本原則をはじめ広く租税法全般に関係する基本的な知識の修得をめざします。講師からの一方通行になりがちな座学形式による講義に終始せず、受講生による裁判事例研究の発表・討論を通して法的思考錬成のための双方向性の講義を心掛けます。

法人税法特殊講義 木村幹雄准教授
本講義は、現行の法人税制を正しく理解することを中心に進めていきます。ただ単に、 現行制度を覚えることにとどまらず、なぜ、この制度が必要なのか、立法趣旨を 含めて考え、意見を出し合います。また、裁判例などを読み、 納税者と課税庁の意見の対立と制度上、何が問題となっているのかを 知ったうえで、望ましい税制を自分なりに検討することによって、 現行制度への理解をより深めていきます。

履修モデル

本研究科修士課程では修了に必要な32単位以上修得するために、以下の要件を満たす必要があります。それとあわせて修士論文を合格(70点以上)することが必要です。
必修/選択修得単位数備考
必修(選択したコースの授業科目)
20
12
専修科目(講義4単位、演習科目8単位)
※指導教員が受け持つ授業科目を必ず修得すること。
8
選択したコースの授業科目から修得すること。
選択(講義科目)
12
履修できる科目は以下のとおり。
・選択したコースの授業科目(必修で修得した以外の科目)
・他コースの授業科目
・他研究科授業科目(ただし、8単位まで)
修了に必要な単位数の合計
32

上記を踏まえ、経営学コースと会計学・税法コースの履修モデルを示めしますので、参考にしてください。

在学生の声

経営学研究科修士課程 経営学専攻2年 K.Yさん
私は、税理士試験に2科目合格したことを機に大学院への進学を決め、現在は修士論文作成と税理士試験勉強に取り組んでいます。
本研究科の魅力は、資料の充実した大きな図書館に個人専用の自習スペース、設備も綺麗で通いやすい場所にあるところです。
講義は実務家の先生方による授業も多いため、多角的な視点で法律に関する知識を深めることができます。また、判例研究などを通してこれからの時代に必要な法的思考力を養えること、税法だけでなく会社法や民法など隣接した法律も学ぶことができることなど、今後働く上で武器となる大切な知識を一から身につけることができます。
さらに、研究科には幅広い年齢層の仲間がおり、コミュニティが広がるとともに全員が同じ志をもっているため、モチベーションの維持にも繋がり切磋琢磨しあえる素晴らしい環境だと感じています。

卒業生の声

経営学研究科修士課程 経営学専攻 2020年3月修了 I.Hさん
勤務先:税理士法人
修士論文は、株式配当と株主優待が、なぜ異なる所得に区分されるのかをテーマにしました。書き始めてみると、想像していたより裁判例が少なく、50年以上前の資料を集める必要があり、何度も執筆の手が止まりました。また、その中でも、絶対に正しい答えがない事例に対して、自分の主張の正当性を示すことが、一番苦労しました。
卒業後は、税理士法人に勤務しています。お客様の担当を務めていると、日々いろいろな問題や相談ごとが出てきます。修士論文で培った、情報を整理し根拠をまとめて、自分の考えを説明する力が役に立っていると感じます。

就職実績

各税理士事務所及び税理士法人(名称省略)、(株)セントメディア、(株)AAST、中国商工銀行
※過去3年分