法科大学院専任教育職員（民法）の公募について
愛知大学では下記要領にて専任教育職員（民法）を公募いたします。
| 1.研究分野、担当科目および採用後の所属 | 担当科目：「民法演習Ⅰ」「民法演習Ⅱ」「民法演習Ⅲ」「民事法総合演習」「法務総合演習」 上記に加え、未修１年次生向け民法講義科目や特論科目の担当をお願いすることもありうる。併せて、「倒産法」、「租税法」、「経済法」、「知的財産法」、「労働法」、「環境法」、「国際関係法（公法系）」、「国際関係法（私法系）」のいずれかも担当できることが望ましい。 所属：大学院法務研究科 |
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| 2.募集人員 | １名 |
| 3.採用予定期日および採用後の資格 | 採用予定期日：2025年4月1日 採用後の資格：教授、准教授、助教 但し、研究歴・職歴等の状況に応じ任期付の採用とする場合があります。 |
| 4.応募資格および条件 | (1)次の①、②のいずれかに該当すること。 ①民法を専攻する研究者、または、②弁護士資格を有し、専攻分野における概ね5年以上の実務経験があり、かつ高度の実務の能力を有する者。いずれの場合も、採用時点において、法科大学院で通算2年以上の教育経験（非常勤を含む）を有すること。ただし、法科大学院以外の大学・大学院における法学関係の科目に関する教育経験（非常勤を含む）の2分の1を上記年数に算入することができる。なお、上記の教育経験年数要件を満たさなくても、民法に関する高度の業績（学位論文等）がある場合には、選考の対象とする。 (2)上記①②の場合とも、法科大学院修了（または予備試験合格）後司法試験に合格していることが望ましい。 (3) 本学の現行の定年年齢は70歳。なお、専任教育職員に関するジェンダー・バランスの観点から、同等の研究業績・実務経験、教育経験等を有する場合に、女性を優先的に採用することがある。 (4) 採用後は、愛知大学車道キャンパスに通勤可能な範囲(80km以内)に居住すること。 |
| 5.提出書類 | ① 履歴書（写真貼付） ② 教育研究業績書 ③ 主要な著書・論文(抜刷またはコピー) ④ 本人が必要と思う場合には、推薦状または特別な資料 ⑤ 教育活動・研究活動・大学運営協力・社会貢献活動に関する自己評価報告書 提出書類①②⑤の様式は下記よりダウンロードして下さい。 教員公募 所定様式集 ※ 後日､面接の際、採用選考委員会の判断により、採用予定科目についての模擬授業等を求めることがあります。 |
| 6.提出期限 | 2024年10月31日（木）（消印有効） |
| 7.提出先 | JREC-IN Portalにユーザー登録しログインの上データ形式でお送りください。 |
| 8.お問い合わせ先 | 愛知大学 大学院事務課 法科大学院係 TEL(052)937-8115 (伊藤・川合) ※特に希望がない場合には、応募書類は返却しません。 |
| 9.その他 | 応募に際してご提供いただいた個人情報は、本学「個人情報の保護に関する規程」に従って適正に管理し、人事選考以外の目的には使用致しません。 |