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1月26日付ならびに2月25日付中日新聞に、三遠南信地域連携研究センターが実施した「文部科学省私立大学研究ブランディング事業 リニア中央新幹線整備に伴う東海道新幹線利活用意向調査」が掲載されました

地域連携・地域貢献
1月26日付中日新聞朝刊東海本社版(1面・11面)、ならびに2月25日付中日新聞朝刊地域経済面(9面)に、三遠南信地域連携研究センター(以下、センター)が実施した「文部科学省私立大学研究ブランディング事業 リニア中央新幹線整備に伴う東海道新幹線利活用意向調査」に関する戸田敏行同センター長のコメントが掲載されました。

この調査はセンターが2014年以降3年間隔で実施しており、リニア中央新幹線(以下、リニア)の建設に伴う東海道新幹線沿線地域の整備に向けた地域意識を把握し、将来検討の契機とすることを目的としており、今後リニア開業まで実施することになっています。
調査は神奈川県西部(西湘地域:東海道新幹線小田原駅)、静岡県全域(東部・伊豆地域:同熱海駅・同三島駅・同新富士駅、中部地域:同静岡駅、西部地域:同掛川駅・同浜松駅)、愛知県東部(東三河地域:同豊橋駅)の地方自治体および従業員50人以上の全企業を対象とする大規模なものです。

調査の結果、東海道新幹線沿線地域の組織・団体、企業はリニアが東海道地域全体の広い分野に影響すると感じているものの、具体的な地域像に結びついていないこと、リニア開業後の東海道新幹線利活用は東京のみならず名古屋、その中の中核都市へのアクセスを求めており、企業はマーケットの拡大、通勤圏の拡大など沿線地域一体とした展開を期待していること等が明らかになっています。
特に、東海道新幹線については「ひかり」型の列車増発を求める要望は強く、駅周辺開発については諸機関共通の意識を示しており、これらを具体化するために広域的な需要創造が不可欠ととなります。
さらに、現時点でリニアの開業の遅れと地域的な関連性の意識は高くないものの、東海道新幹線沿線地域の将来を検討するための地域連携には多くの賛同がみられます。

調査に関するお問い合わせは、愛知大学三遠南信地域連携研究センター(電話:0532-47-4157)までお願いいたします。







【参考リンク】
愛知大学三遠南信地域連携研究センター
調査季報「中部圏研究」vol.217特別寄稿「スーパー・メガリージョンにおける東海道新幹線沿線地域整備への地域意識について」

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