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愛知県東三河総局による次期「東三河振興ビジョン」策定への学生意見の反映

地域連携・地域貢献
豊橋校舎三遠南信地域連携研究センター
愛知県東三河総局の次期「東三河振興ビジョン」策定に向けた学生と県庁職員との意見交換は、豊橋校舎三遠南信地域連携研究センターを拠点にオンラインで行われました。

愛知県東三河総局を中核とする東三河県庁は副知事(松井圭介副知事)が配置された全国に稀な県庁の総合出先機関であり、独自の地域計画「東三河振興ビジョン」を持つ点が特徴です。
同ビジョンは愛知県東三河地域8市町村長、経済界、大学等の代表者で組織する「東三河ビジョン協議会」で策定され、現在、次期「東三河振興ビジョン(2030年度目標)」の策定にあたり、若者の意見を反映させることを重視しています。この背景として、東三河地域は大学進学や就職を機に若者が県内外に流出している実態があります。
5月27日(木)豊橋キャンパスにて、「国土計画論」(担当:地域政策学部戸田敏行教授)の授業の一環として、履修学生120人を対象としたWEBワークショップ「若者が考える東三河像」を実施しました。
オンライン講義の利点を活かしZoomのブレイクアウトルームで学生6人の20チームに分かれ、豊橋校舎三遠南信地域連携センターに集まった東三河県庁企画調整部の阿知波部長、丹羽課長補佐ら6名の東三河県庁職員が各グループを訪問し意見交換を行ないました。
学生が予測する10年後の東三河像として、空き家の増加、豊橋都心部の高齢化、農業就労人口の減少による農業生産額の減少等、将来を危惧する声が上がった一方で、6次産業化による若者農業経営の増加や新規就農者による人口増、全国トップレベルの農・工業生産額の維持、テレワークの常態化に伴う人口回帰、リニア中央新幹線と三遠南信自動車道の開通に伴う東三河地域訪問者の増加等、明るい未来を予想する声があがりました。
次期「東三河振興ビジョン」は、今年の年末を目処に策定される予定です。



なお、本件は2021年6月1日の中日新聞にて紹介されました。