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日本経済新聞に「しんしろ軽トラ市 のんほいルロット」における本学の取組みが紹介されました

教育・研究・シンポジウム
文部科学省私立大学研究ブランディング事業「『越境地域マネジメント研究』を通じて縮減する社会に持続性を生み出す大学」では、本学が設置する三遠南信地域連携研究センター(地域政策学部戸田敏行教授)を中核に、地域空間・地域システム・地域主体の境界を越える『越境地域マネジメント』の研究に取り組んでいます。
越境地域マネジメントとは、地域と地域、しくみとしくみ、人と人をつないで、持続可能な社会の形成を目指すものです。
研究の一環として、持続的な地域活性化策の一手法として軽トラを活用した店舗を営業する「軽トラ市」の拡大普及、特に、自動車産業が着目する未来の自動車とまちづくりの接点を見出す活動を行っています。

2020年11月22日(日)、「しんしろ軽トラ市 のんほいルロット」(愛知県新城市)にて地域政策学部戸田敏行教授のチームが実施したコロナ感染対策に関する調査の状況が、12月22日付日本経済新聞に掲載されました。

当日、新城市の会場には約1,700人の来場がある中、にぎわいと感染対策の両立をめざし、あらたな軽トラ市のスタイルを確立すべく、会場内の「密」の発生状況について調査を行ないました。
調査は入場者数の測定やビデオカメラを使った定点撮影により、密発生地点の特定や入場者間のソーシャルディスタンスの維持を確認しました。

軽トラ市は、2005年に岩手県雫石町で誕生した軽自動車を商店とした定期市です。
愛知県新城市の軽トラ市は岩手県雫石町、宮崎県川南町と並び「日本三大軽トラ市」に位置付けられています。
現在はコロナ禍で活動が停滞しているものの、全国で100を超える地域で経済団体や行政が主導し、新たな地方創生の重要な手法として展開されています。
この全国的な取り組みに対し、スズキ株式会社(会長 鈴木修氏)は、コロナ禍における新常態に則したまちづくりとして軽トラ市を支援する方針を表明しています。
戸田教授のチームは、縮減社会における都市の在り方として『可動都市』を提唱しており、その先駆けとして軽トラ市の研究を継続しています。

【日本経済新聞】
A「愛知・新城、愛知大と感染対策」(日本経済新聞)
https://webreprint.nikkei.co.jp/r/F09C97EEB23D4A2390A5220BFA483037/

B「軽トラ市、密防ぎ活気生め 愛知・新城、愛知大と感染対策 人の距離計算、維持困難なら制限も」(日経電子版)
https://webreprint.nikkei.co.jp/r/4B5B8ABD16C549B098E5C76E092CA07C/

日本経済新聞社許諾番号:30079814


【関連記事】
東京モーターショー2019にて三遠南信地域連携研究センターが研究成果を発表しました
https://www.aichi-u.ac.jp/news/33690

学生地域貢献事業団体「トラい☆いわたし」のみなさんが「いわた☆駅前楽市」(静岡県磐田市)で活動を行いました
https://www.aichi-u.ac.jp/news/34279

【関連動画】
三遠南信地域連携研究センター 日本の地方創生モデル「軽トラ市」-可動商店街-
https://www.youtube.com/watch?v=BbxQ0_OyhjY

【関連リンク】
平成30年度私立大学研究ブランディング事業 『越境地域マネジメント研究』を通じて縮減する社会に持続性を⽣み出す⼤学
https://www.aichi-u.ac.jp/profile/fund/branding

「データーでみる軽トラ市」(一般社団法人 全国軽自動車協会連合会 発行『軽自動車情報』掲載)
http://edu.aichi-u.ac.jp/san-en/seminar/887.html
※全国軽自動車協会連合会転載許諾済