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(2017年3月31日 現在)

イシグチ オサム
石口 修   教授

(2011年4月1日就任)
法科大学院   法務研究科

専門分野/研究テーマとその内容

民法/ドイツ物権法、担保・執行法

過去5年間に発表した著書・学術論文・学会報告

著書・論文・
その他の区分
著書・論文等の名称 発行所・発表雑誌・学会等の名称 著発行・発表年月 査読
著書(著書[単]) 『民法要論Ⅲ 担保物権法』  成文堂    全352頁  2016年03月
著書(自身の単著論文を掲載した共著の研究論文集[共]) 『日本民法学史・続編』  信山社出版  平井一雄(編集)清水元(編集)石垣茂光、石口修、石松勉、遠藤研一郎、大窪誠、小野秀誠、草野元己、神田桂、小島奈津子、小山泰史、太矢一彦、中舎寛樹、福田誠治、山田創一、渡邉知行  全535頁 149-192頁  2015年10月
著書(著書[単]) 『物権法(民法講論第2巻)』  信山社    全760頁  2015年05月
著書(著書[単]) 『基本レクチャー民法Ⅱ 担保物権・債権総論』(増訂版)  JA全国農業協同組合中央会・教育部      2012年06月
著書(著書[単]) 『基本レクチャー民法Ⅰ 民法総則・物権』(増訂版)  JA全国農業協同組合中央会・教育部      2012年06月
学術論文(学術論文[単]) 私道の所有権と人格権としての通行権との相克(1)―解釈規範としての判例法理の位置づけ―  愛知大学『法経論集』第208号    P.121~P.177  2016年12月
学術論文(学術論文[単]) 借家権・看板設置権と不動産所有権との関係について(前編)―所有権の行使に対する制限法理の一適用―  『法経論集』第199号(愛知大学法学会)    35-107頁  2014年08月
学術論文(学術論文[単]) 留保所有権の譲渡と譲受人の法的地位―最(二小)判平成22年6月4日の再検討・日独比較法の観点から―  『千葉大学法学論集』第28巻1・2号 千葉大学法学会    39-92頁  2013年09月
論文・解説(学術論文[単]) 〈判例研究〉取得時効完成後の抵当権設定と再時効取得の成否―最二小判平成24年3月16日―  愛知大学『法経論集』第194号(愛知大学法学会)    P.71~P.130  2013年03月
論文・解説(学術論文[単]) 「真正な登記名義の回復」による中間省略登記―最(一小)判平成22年12月16日を契機として―  愛知大学『法経論集』第192号(愛知大学法学会)    P.85~P.139  2012年08月
学会等発表(指定討論者(コメンテーター)[単]) シンポジウム「共同所有(共有・合有・総有)の意義と課題」  第26回日韓土地法学術大会(於:神奈川大学横浜キャンパス)      2016年11月
学会等発表(研究報告[単]) 位置指定道路の所有権と人格権としての通行権―大阪高判平成26年12月19日の判例法上の位置づけ―  第125回最新判例研究会(於:法政大学80年館7階大会議室(丸)      2016年04月
学会等発表(研究会発表[単]) BGB物権法条文訳の検討:第1163条(所有者抵当権)、第1177条(所有者土地債務、所有者抵当権)、第1178条(付随給付及び費用のための抵当権)  広島大学BGB物権法条文訳プロジェクト研究会(於:広島大学東千田校舎)      2015年11月
学会等発表(研究会発表[単]) 留保所有権ないし留保所有者の地位の譲渡と譲受人の法的地位―ドイツ連邦通常裁判所2008年3月27日判決の検討―  第61回現代担保法・財産法研究会(於:明治大学駿河台校舎・グローバルフロント3階403D演習室)      2015年05月
学会等発表(研究会発表[単]) 無限連鎖講に基づく配当金の支払と不法原因給付の成否―最三小判平成26年10月28日―  第115回最新判例研究会(於:法政大学80年館7階大会議室(丸)      2015年04月
学会等発表(学会コメンテーター[単]) 「私道の法律関係」  第24回日韓土地法学術大会(於:大阪経済法科大学)シンポジウム      2014年11月
学会等発表(口頭研究発表[単]) 賃借人が賃借建物以外に設置した賃貸人の承諾に係る看板等に対する建物譲受人の撤去請求と権利濫用―最(三小)判平成25年4月9日裁判集民事243号291頁―  『第100回最新判例研究会』 法政大学市ヶ谷キャンパス80年館7階大会議室(丸)      2013年10月
学会等発表(口頭研究発表[単]) 留保所有権の譲渡と譲受人の法的地位―日独比較法の観点から―  『ドイツ民法研究会』学習院大学東二号館8階第一会議室      2013年09月
学会等発表(研究発表[単]) 取得時効完成後の抵当権設定と再取得時効の成否  第92回最新判例研究会(於:法政大学富士見町校舎80年館7階大会議室(丸)      2012年12月
学会等発表(研究発表[単]) 真正な登記名義の回復を登記原因とする中間省略登記の可否  第85回最新判例研究会(於:法政大学富士見町校舎)      2012年04月

教育活動

教育実践上の主な業績 年月(自) 年月(至) 概要
1 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
福岡大学法科大学院においても,法律基本科目であることから,判例を中心とした問題を基本教材として作成し  2008/04  2011/03  久留米大学法科大学院と同様,詳細な判例分析を中心とした,わかりやすい自作の講義ノートを作成し,配布している。 法学方法論・教育等に関しては,久留米大学とは全く異なり,問題演習に関して問答を繰り返すソクラテスメソッドを実践している。 また,福岡大学においては,復習プリントその他の問題をを課題とし,これを提出させ,単位認定の資料としている。この点が久留米大学の頃からの変更点である。自習・質疑応答・復習というサイクルを恒常化させることにより,民法学の実力を涵養するというやり方である。この方法論は,すべての法律基律基本科目に共通して用いることができるものと思われる。 
久留米大学法科大学院では,担当科目である「民法ⅡA・B」用の教材でわかりやすい民法を展開している。  2004/04  2008/03  法科大学院では,詳細な判例分析を中心とした,わかりやすい自作の講義ノートを作成し,配布している。 民法では,法律学未修者の立場を考慮し,基本事項と判例・学説とが一体を成すという理論的整合性を中心とした講義を展開している。また,一講義終了後,講義の重点項目を書き出させる問題と択一問題を掲載した復習プリント及びその解説を配布し,学習上の便宜を図っている。判例は,具体的事実を図解し,目で見て分かるように配慮し,時間をかけて説明し,当該講義時間ごとにいくつか事例を理解させ,法解釈の基本を理解させている。学説の展開は難しいので,必要最小限にとどめ,判例理論との相違点に関する理解に努めている。 法学部の専門演習では,伝統的な判例研究方法論を基礎から勉強し,「判例とは何か」という観点から,2年越しで難解な判決文の分析方法をマスターさせ,法律論文作成に関する基礎力を養成している。4年生では,3年次に培った判例に関する理解を前提とし,各人が興味あるテーマに沿って,卒業論文として結実することを目標とする。 
九州産業大学では,担当科目である「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」用の教材でわかりやすい民法を実践した。  2000/04  2004/03  学生配布用の講義ノートを作成し,配布した。 まず,定義付けを難解な法律用語ではなく,わかりやすい言葉で解説した。例)瑕疵=欠陥,欠缺=足りないこと,欠けていること。→意思の欠缺=合意のないこと。 次に,判例は事件の事実を図解し,目で見ても分かるように配慮し,これを時間をかけて説明し,当該講義時間ごとにいくつかの事例を理解させ,法解釈の基本を理解させた。学説の展開は難しいので,必要最小限にとどめ,判例理論との相違点に関する理解に努めた。 平成14年度は,使用テキストと重複する部分が多かったので,この資料は配料は配布していない。本教材は,近いうちに出版し,これのみで講義できるようにしたいと思っている。 ゼミナールでは,伝統的な判例研究方法論(末弘方法論,川島方法論)を基礎から勉強し,「判例とは何か」という観点から,2年ないし3年越しで,判例集の難解な判決文の分析方法をマスターさせ,判例研究という法律論文の基礎力を養成した。 
2 作成した教科書、教材、参考書
基本レクチャー民法Ⅰ(民法総則・物権)  2010/06    JA全国農業協同組合中央会の監査士資格試験、内部監査士試験の受験科目「民法」を学ぶための基本教科書として執筆した。ⅠとⅡの分冊で、基本から応用までを学ぶシステムとなっている。DVDとセットにもなっている。 
基本レクチャー民法Ⅱ(担保物権・債権総論)  2010/06     
基本レクチャー民法DVD編  2010/06    上記基本教科書に基づいて講義したDVD教材である。 
確認民法用語300  2004/10    「公示の原則,公信の原則,背信的悪意者,登記,登記請求権,中間省略登記,明認方法,混同」を執筆。 
ブリッジブック商法  2002/12    「民法が対象としている取引の特色」を執筆。 
プログラム民法  2002/05    「担保物権,1.担保物権の意義,2.法定担保物権(1)留置権,(2)先取特権」「債権各論3.不法行為」を執筆。 
民法Ⅱ(物権)  2002/04    「用益物権」を執筆。 
民法総則・物権法・担保法・債権総論・債権各論の各講義ノート  2002/04  現在に至る  各別に5分冊。法科大学院講義用の自作教材として執筆した。判例分析と学説との融合を図る。近い将来,出版したいと思っている。 
カレッジ民法Ⅰ総則・物権  2001/10    「物権7.担保物権(一)法定担保物権(1)留置権,(2)先取特権」を執筆。 
民法Ⅱ(担保法・債権法)  2000/04    講義用の自作教材(現在は『担保法』『債権総論』に分けている) 
民法Ⅰ(民法入門~物権)  2000/04    講義用の自作教材(現在は『民法総則』『物権法』に分けている) 
3 教育方法・教育実践に関する発表、講演等
創価大学・2015年度第1回教員研修懇談会において、基調講演「これからの法科大学院教育の意義と課題-小規模法科大学院に求められる役割について-」を行い、質疑応答を行った。  2015/08    創価大学法科大学院が毎年行っている他大学法科大学院教授の招請事業の第1回目として招請された。 
4 その他教育活動上特記すべき事項

社会貢献等(社会における主な活動)

学外機関役職・
講演・その他の区分
活動の内容、役職名称 機関名称 年月(自) 年月(至)
学外機関役職 平成23年度中部地方液化石油ガス懇談会(国、県、事業者、消費者団体の協議) (財)エルピーガス振興センター主催(経済産業省委託) 2011/12
学外機関役職 農業協同組合監査士実務補習研究報告審査委員(民法) 全国農業協同組合(JA)中央会 2007/06 現在に至る
学外機関役職 農業協同組合監査士資格試験委員(民法)、内部監査士検定試験委員(民法) 全国農業協同組合(JA)中央会 2007/04 現在に至る
学外機関役職 平成18年度九州地方液化石油ガス懇談会 (財)エルピーガス振興センター主催(経済産業省委託) 2006/11
学外機関役職 法科大学院認証評価事業・評価員(民事法) (財)日弁連法務研究財団 2005/10 現在に至る
講演 平成26年度農業協同組合内部監査士検定試験参考図書説明会にて講義する JA全国農業協同組合中央会 2014/06
講演 平成25年度農業協同組合内部監査士検定試験参考図書説明会にて講義する JA全国農業協同組合中央会 2013/06
講演 平成24年度農業協同組合内部監査士検定試験参考図書説明会 全国農業協同組合(JA)中央会 2012/06
講演 平成23年度農業協同組合内部監査士検定試験参考図書説明会 全国農業協同組合(JA)中央会 2011/06
講演 平成22年度農業協同組合内部監査士検定試験参考図書説明会 全国農業協同組合(JA)中央会 2010/06
講演 平成21年度農業協同組合内部監査士検定試験参考図書説明会 全国農業協同組合(JA)中央会 2009/06
講演 平成20年度農業協同組合内部監査士検定試験参考図書説明会 全国農業協同組合(JA)中央会 2008/06
講演 平成19年度農業協同組合内部監査士検定試験参考図書説明会 全国農業協同組合(JA)中央会 2007/06
講演 消費者契約法と民商法上の取引について 第23回九州産業大学公開講座 2001/09
講演 人権問題の現代的視点・再論 福岡市立東市民センター主催・九州産業大学協力「人権セミナー 現代社会と人権問題」 2001/07
講演 人権問題の現代的視点 九州産業大学同和問題委員会主催・自主活動「人権」第1回研究会 2000/07