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(2017年3月31日 現在)

カスガ オサム
春日 修   教授

(2005年4月1日就任)
法科大学院   法務研究科

専門分野/研究テーマとその内容

行政法 

過去5年間に発表した著書・学術論文・学会報告

著書・論文・
その他の区分
著書・論文等の名称 発行所・発表雑誌・学会等の名称 著発行・発表年月 査読
学術論文(学術論文[単]) 当事者訴訟の歴史的展開  『愛知大学法学部法経論集』208号    1-64頁  2016年09月
学術論文(学術論文[単]) 取消訴訟と確認訴訟(当事者訴訟)における《司法審査に適したタイミング》について  『法経論集』203号愛知大学法学会    21-66頁  2015年08月
学術論文(学術論文[単]) 行政機関への差戻し―アメリカ司法審査訴訟における通常の救済―(2)  『法経論集』202号愛知大学法学会    123-171頁  2015年03月
学術論文(学術論文[単]) 行政機関への差戻し―アメリカ司法審査訴訟における通常の救済―(1)  『法経論集』201号愛知大学法学会    67-125頁  2014年12月
学術論文(学術論文[単]) 確認訴訟(当事者訴訟)の利用場面と確認の利益  『法経論集』199号愛知大学法学会    109-190頁  2014年08月
論文・解説(学術論文[単]) 差止訴訟(抗告訴訟)における「損害の重大性」―執行停止との関係において―  『法経論集』192号 愛知大学法学会    全43頁  2012年08月
その他(判例評釈[単]) 再説:確認訴訟(当事者訴訟)と抗告訴訟の関係について―大阪地判平成26年12月4日判例集未登載私道負担不存在確認請求事件―  『法経論集』204号愛知大学法学会    327-344頁  2015年10月
その他(解説[単]) 当事者訴訟  ジュリスト増刊『行政法の争点』    138-139頁  2014年09月
その他(判例研究[単]) 道路にかかる都市計画決定に対する救済方法―奈良地判平成24年2月28日大和都市計画道路変更決定取消等請求事件・大阪高判平成24年9月28日大和都市計画道路変更決定取消等請求控訴事件  『法経論集』196号    55-72頁  2013年09月
その他(判例研究[単]) 情報公開条例に基づき非公開決定をした地方公共団体の機関が、異議申立てを受けてから約10ヶ月ないし1年2ヶ月を経過した後に審査会に諮問をしたことについて、国家賠償法上違法とはいえないとして、賠償請求が棄却された事例  『判例評論』655号    160-164頁  2013年09月
学会等発表(研究会報告[単]) 市道負担不存在確認請求事件・大阪地判平成26年12月4日判例集未登載  行政判例研究会(2015年6月6日)発表 名城大学名古屋駅前サテライト      2015年06月
学会等発表(研究会報告[単]) 高松高判平成25年5月30日判自384号64頁(不同意処分取消等請求控訴事件、同附帯控訴事件)  行政判例研究会、名城大学名古屋駅前サテライト      2014年12月
学会等発表(学会報告[単]) 最判平成24年2月9日国歌斉唱義務等確認請求事件  行政判例研究会第477回 名古屋大学      2012年05月

教育活動

教育実践上の主な業績 年月(自) 年月(至) 概要
1 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
法務基礎演習の授業実施  2015/04  現在に至る  法科大学院未習入学者に法律的文章作成の基礎を身につけさせるための授業方法を開発し、実施した。 
バズ・セッションを用いた多方向型授業の実施  2009/04    法科大学院の行政法演習、公法総合演習、法務総合演習においてバズ・セッションを用いた多方向型の授業を行っている。 
各回ごとのミニレポート実施  2004/04  現在に至る  各回の授業の終わり15分で、授業内容のポイントをまとめさせ、提出させている。これにより、大人数授業における出欠管理が可能になり、学生の集中力も向上している。 
学生による授業評価の実施  2004/04  現在に至る  愛知大学の授業評価の一環として実施されている評価に参加している。 
予習レポートの実施  2004/04  現在に至る  教科書の頁を指定し、前もってその内容の要約を提出させるレポートを課すことで、大人数授業においても、学生に予習させている。 
2 作成した教科書、教材、参考書
行政法演習の授業資料  2016/09    法科大学院の「行政法演習」で使用するレジメ、問題集を作成した(以前使用していたものを全面改定) 
行政法Ⅱ(新版)のテキスト  2016/06    法科大学院の「行政法Ⅱ」で使用するテキストを作成した(2009年作成版の全面改定)。 
行政法Ⅰ(新版)のテキスト  2016/04    法科大学院の「行政法Ⅰ」で使用するテキストを作成した(2007年作成版の全面改定)。 
法務基礎演習の授業用教材  2015/04    法科大学院未習入学者に法律的文章作成の基礎を身につけさせるための授業教材を作成した 
行政法Ⅱの授業テキスト  2009/10    2010年度より新たに開講する法科大学院「行政法Ⅱ」のテキストを作成した(前倒しで、自主研究(行政法)を開設したので、そのテキストとして使用) 
行政法Ⅰの授業テキストの作成  2007/04    法科大学院の「行政法Ⅰ」(旧カリキュラムの「行政法」)で使用するテキストを作成した。 
法科大学院用演習問題の作成  2006/04    法科大学院の「行政法Ⅰ」(旧カリキュラム「行政法」)、「行政法Ⅱ」「行政法演習」「公法総合演習」「法務総合演習」で使用する演習問題を作成した。 
『憲法―論点を検討する』  2002/04    教養科目向けテキスト 
『市民のための行政法入門』  2001/05    一般教養~専門科目向けテキスト 
3 教育方法・教育実践に関する発表、講演等
「FDニュース」第15号(愛知大学FD委員会発行)執筆  2006/02    2005年度授業改善研修参加助成者レポート①「公法系実務と法曹養成」に参加して 
4 その他教育活動上特記すべき事項
公務員の研修会用テキストの作成  2016/06    市町村職員研修で使用するテキストを2種類(8時間授業1回用)作成した(以前使用していたものを全面改定)。 
公務員の研修会用テキストの作成  2011/07    市町村職員研修で使用するテキストを2種類(8時間授業1回用、8時間授業3回用)作成した。 
授業改善研修への参加及び成果レポートの公表  2005/11    「公法系実務と法曹養成」(日本弁護士連合会 財団法人 日弁連法務研究財団) 日本青年館(東京都新宿区) 

社会貢献等(社会における主な活動)

学外機関役職・
講演・その他の区分
活動の内容、役職名称 機関名称 年月(自) 年月(至)
講演 行政法 市町村職員に対する研修会 愛知県自治研修所 2012/12 現在に至る
講演 政策法務 愛知県職員キャリアアップ研修 愛知県自治研修所 2012/08 現在に至る
その他 行政法 西三河7市町村職員研修講師 2013/07 現在に至る
その他 政策法務 愛知県職員政策法務研修 愛知県自治研修所 2012/06 現在に至る