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(2017年3月31日 現在)

イトウ ヒロフミ
伊藤 博文   教授

(2004年4月1日就任)
法科大学院   法務研究科

専門分野/研究テーマとその内容

法情報学 

過去5年間に発表した著書・学術論文・学会報告

著書・論文・
その他の区分
著書・論文等の名称 発行所・発表雑誌・学会等の名称 著発行・発表年月 査読
著書(学術書[共]) ICTを活用した大学授業  愛知大学共同研究班B36  龍昌治・伊藤博文・蒋湧  全107頁No.01,02,05,11,12,13担当  2015年03月
学術論文(学術論文[単]) 「法的特異点について」  愛知大学情報メディアセンター紀要『COM』Vol.26/No.1第41号    13-20頁  2016年03月
学術論文(学術論文[単]) 「人工知能の民事責任について」  愛知大学法学部法経論集第206号    67-89頁  2016年03月
論文・解説(学術論文[単]) 学術リソースとしてのWebサイト引用方法について  愛知大学情報メディアセンター紀要『COM』Vol.23/No.1第38号    13-23頁  2013年03月
その他(資料[単]) ハワイ州の司法制度について  愛知大学法学部『法經論集』第201号 愛知大学法学会    159-188頁  2014年12月
その他(調査報告[単]) ハワイ州の法実務・教育におけるICT利用について  愛知大学法学部『法經論集』第200号 愛知大学法学会    87-107頁  2014年09月
その他(調査報告[単]) ミネソタ州の裁判実務におけるICT利用について  愛知大学法学部『法経論集』第194号 愛知大学法学会    49-70頁  2013年03月
学会等発表(国際シンポジウム報告[単]) Comments on the presentation  International Workshop on Informational Justice at University of Hawaii, William S. Richardson School of Law      2013年11月
学会等発表(国際シンポジウム報告[単]) Statistics of Saiban-In after 3yrs experience  Jury Systems in East Asia and the U.S. at University of Hawaii, William S. Richardson School of Law      2013年07月

教育活動

教育実践上の主な業績 年月(自) 年月(至) 概要
1 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
Moodleを使ったブレンディッド・ラーニングを実践  2009/10  現在に至る  愛知大学で導入しているLMSとしてのMoodleを講義に積極的に活用し、eLearningと対面講義を融合した教育を実践している。 
Webサイトによる研究業績の提供  1997/04  現在に至る  これまで執筆した研究論文は、すべてPDFファイルにして、自らの研究室内のサーバーで公開している。受講生はこれを参照して、講義に活用している。<http://cals.aichi-u.ac.jp> 
Webサイトによる講義情報の提供  1997/04  現在に至る  講義用のシラバス、掲示版などを、自らの研究室内のサーバーから情報発信し、講義に活用している。<http://cals.aichi-u.ac.jp> 
学生による授業評価  1997/04  現在に至る  これまで教員となってより、アメリカ留学の体験から講義アンケートの重要性を痛感して、アンケートを実施してきている。大学の組織的な取組としてアンケートをとることとなる以前から、個人的に毎回毎年アンケートをとり、アンケート結果を後の講義に反映させてきている。 
オフィースアワーを設定  1992/04  現在に至る  担当授業時間割を常に講義用シラバスに掲載し、オフィースアワーを設定している。また質問などは何時でもメールでも受け付けている。 
2 作成した教科書、教材、参考書
法科大学院とICT  2009/11    法科大学院教育におけるICTの利活用について講義するための教材として作成。 
コンピュータ法学(CaLS)用教材 理論編Ver.5.0  2003/04  現在に至る  1994/3「コンピュータ法学(CaLS)用教材Ver.1」と同じ内容。 
コンピュータ法学(CaLS)用教材 理論編Ver.4.0  1999/03  現在に至る  1994/3「コンピュータ法学(CaLS)用教材Ver.1」と同じ内容。 
コンピュータ法学(CaLS)用教材Ver.2.11  1996/03  現在に至る  1994/3「コンピュータ法学(CaLS)用教材Ver.1」と同じ内容。 
コンピュータ法学(CaLS)用教材Ver.1  1994/03  現在に至る  嘱託講師として同志社大学法学部で行っていた特殊講義(コンピュータ法学)用教材として作成。その後適宜改版し続け、愛知大学法科大学院での法情報学の教材として使用している。 
3 教育方法・教育実践に関する発表、講演等
ハワイと裁判所  2015/01    龍谷大学法情報研究会にて、ハワイ州における司法制度と法学教育について報告をおこなった。 
”3 Topics for Comparative Law: Japanese Law”  2012/08    William Mitchell College of LawにおいてPort教授の比較法(日本法)の講義時に、比較法の意義について講義を行った。 http://cals.aichi-u.ac.jp/project/PN0435.html 
Some Reflections on a Lawschool in Japan  2008/08    ミネソタ州にあるWilliam Mitchell College of Lawにおいて、日本の法科大学院教育の現状について講演を行った。 
パワーポイント活用の基本と可能性  2008/05    愛知県弁護士会で、裁判員制度の導入にあたっての弁護士向けの講習会で講義を行った。 
人生の先輩からのメッセージ  2007/05    豊川市立西部中学校において、「人生の先輩に話を聞く会」という行事で講師として講演をした。 
新城市の情報格差是正と未来のネットワーク社会  2006/11    新城市民文化会館で、2006年新城市地域情報化フェアでの基調講演として、情報格差を中心として講演を行った。 
「犯罪加害者への犯罪被害者教育実践」  2005/11    平成17年度名古屋矯正管区内篤志面接委員研究協議会での講演。犯罪被害者教育の実践を通して、その問題点などを説明した。 
「犯罪被害者」  2001/10  現在に至る  名古屋刑務所豊橋支所における受刑者対象の「ゲストスピーカーによる指導」講義。テーマは「犯罪被害者」として、犯罪被害者の困惑の実態と民事訴訟、刑事訴訟との関連について講義している。毎月1回60分講義。 
「インターネット時代の法常識」  2001/07    平成13年度 豊橋市民大学「トラム」・豊橋創造大学短期大学部連携講座「生活を創造する--現代社会人の常識-」での講義。<http://cals.aichi-u.ac.jp/project/PN0428.html>参照。 
4 その他教育活動上特記すべき事項
法科大学院教育の国際化・充実のためにアメリカ人講師を招聘し講演会を主催した。  2016/11    明治大学法学部特任教授ローレンス レペタ(Lawrence REPETA,Washington州弁護士)を招聘し、""What does the Courtroom Notes Case teach us today?""「レペタ訴訟がいま教えてくれること」という講演および院生との質疑応答を行った。 
法科大学院教育の国際化のため韓国の法科大学院教授を招聘して講演会を主催した。  2016/10    韓国西江大学校法科大学院Park, Yong Chul准教授を招聘し、""Comparative Study on Exclusionary Rule in South Korea and Japan""「韓国および日本における証拠排除法則の比較法的考察」という講演および意見交換を行った。 
法科大学院教育の国際化のためアメリカのロースクールとの学術提携を行った。  2016/03    法科大学院の国際化教育の一環として、ウィスコンシン大学マディソン校ロー・スクール(The University of Wisconsin–Madison Law School)と学術交流の覚書(Memorandum of Understanding)を締結した。 
法科大学院教育の国際化のためアメリカのロースクールとの学術提携を行った。  2015/08    法科大学院の国際化教育の一環として、ウィリアム S. リチャードソン スクール・オブ・ロー,ハワイ大学マノア校(William S. Richardson School of Law, University of Hawai’i at Mānoa) と国際学術交流協定(International Exchange Program Agreement)を締結した。 
法科大学院教育の国際化のためアメリカのロースクールとの学術提携を行った。  2015/08    法科大学院の国際化教育の一環として、ミッチェル・ハムリン・スクール・オブ・ロー(Mitchell Hamlin School of Law)と国際学術交流協定(International Exchange Program Agreement)を締結した。 
ICTを活用した法学教育  1992/04  現在に至る  現在は、Moodelを中心としたLMS(Learning Management System)を法学教育で活用する方策を研究している。これらの研究成果を法科大学院教育の現場にフィードできるように努力している。 

社会貢献等(社会における主な活動)

学外機関役職・
講演・その他の区分
活動の内容、役職名称 機関名称 年月(自) 年月(至)
学外機関役職 豊橋市情報公開・個人情報保護制度運営審議会委員 豊橋市情報公開・個人情報保護制度運営審議会 2014/08 現在に至る
学外機関役職 豊橋市情報公開・個人情報保護運営審議会委員(会長職務代理) 豊橋市役所 2004/04 2013/03
講演 ハワイの歴史・文化と日本人 2017年同志社東三河会新年会 2017/02
講演 愛知大学の法科大学院について 東海ラジオ放送番組「愛大スピリッツ」 2016/12
講演 ハワイと日本人 第383回東三河産官学交流サロン 2016/09
講演 「犯罪被害者を守る」 名古屋拘置所 2011/03
講演 「犯罪被害者とは」 名古屋拘置所 2011/01
講演 「犯罪被害者への補償」 岡崎医療刑務所 2008/12
講演 「犯罪被害者への補償」 岡崎医療刑務所 2007/08
講演 「犯罪被害者について考える」 名古屋拘置所 2007/03
講演 「犯罪被害者への補償」 岡崎医療刑務所 2006/09
講演 「犯罪被害者とつきあう」 岡崎医療刑務所 2006/02
講演 「犯罪被害者とは」 岡崎医療刑務所 2005/12
講演 犯罪加害者への犯罪被害者教育実践 平成17年度名古屋矯正管区内篤志面接委員研究協議会 2005/11
講演 ゲストスピーカーによる指導「犯罪被害者について」 名古屋刑務所豊橋支所 2002/10 2013/03
講演 インターネット時代の法常識 豊橋市民大学トラム・豊橋創造大学短期大学部連携講座「生活を創造する―現代社会人の常識―」 2001/07