愛知大学 三遠南信地域連携研究センター|文部科学省 共同利用・共同研究拠点  「越境地域政策研究拠点」

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2018年3月31日

第16回コア研究会を開催しました

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2018年3月30日に第16回コア研究会を愛知大学豊橋校舎5号館2階 GIS実験室にて開催しました。研究会では,「QGISの活用に関する事例紹介・意見交流」をテーマに企業の観点から株式会社カナエジオマチックスの小林裕治氏、行政の観点から豊橋市役所危機管理課の丸田雅靖氏、地域研究と大学GIS教育の観点から愛知大学の蒋湧教授よりご発表頂きました。発表後には、QGISの活用に関する意見交換が行われました。

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2018年2月16日

2017年度越境地域政策研究フォーラムを開催しました

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 2018年2月10日 (土)に 5回目となる2017年度「越境地域政策研究フォーラム」を愛知大学豊橋校舎にて開催しました。

 午前は柴崎亮介先生(東京大学空間情報科学研究センター)を迎えて「地域マネジメントと空間情報」のタイトルで基調講演をいただくとともに,4名のパネリストをお迎えしてシンポジウム「地方創生に向けた地域情報の活用とは」を行いました。

 午後は「越境地域とガバナンス」,「越境地域の防災減災と情報支援」,「地理学的視点から見る越境地域」,「越境地域と人材育成」,「越境地域と歴史・文化」の5つのテーマによる分科会に分かれ,26のタイトルについて活発な発表と質疑応答が行われました。

 最後に,本学生協にて各分科会の総括がコーディネータより報告され,交流会では越境地域政策をめぐる各地域・各学問分野における情報交換が行われました。

 今回はお忙しいところ100名を超える皆様にご参加いただきました。スタッフ一同,改めてお礼申し上げます。今回のフォーラムでいただいた知見などをもとに,「越境地域政策」の確立に向けて,皆様のお力をいただければ幸いです。

柴崎亮介氏による基調講演

柴崎亮介氏による基調講演

シンポジウムの様子

シンポジウムの様子

分科会1の会場

分科会1の会場

分科会2の会場

分科会2の会場

分科会3の会場

分科会3の会場

分科会4の会場

分科会4の会場

分科会5の会場

分科会5の会場

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2017年12月19日

地域研究機構主催 第3回シンポジウム「自治体で活躍する愛大生」を開催しました

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2017年12月16日 (土)に地域研究機構主催第3回シンポジウム「自治体で活躍する愛大生」を愛知大学豊橋校舎にて開催しました。

基調講演には,愛知大学卒業生の國島 芳明 氏 (岐阜県高山市市長)を講師に迎えて「高山市のまちづくり~国際観光と地域人財育成~」の演題でご講演頂きました。

パネルディスカッションでは,パネリストに愛知大学卒業生の國島 芳明 氏 (高山市市長),若園 ひでこ 氏 (東郷町議会議員),原田 憲治 氏 (浜松市職員),山本 めい 氏 (豊根村職員),森本 啓吾 氏 (豊橋市職員)の5名をお迎えし,戸田センター長のコーディネートで「自治体職員に求められる人材像と教育」についてご議論いただきました。

また、シンポジウム終了後にはパネリストの皆様に加えて愛知大学卒業生の豊橋市職員の皆様にもご協力いただき、自治体職員を目指す現役生との交流会を実施しました。

土曜日の午後という時間帯にもかかわらず,多くの皆様にご参加いただきました。スタッフ一同,改めてお礼申し上げます。

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國島 芳明 氏 (高山市市長)の基調講演

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パネルディスカッション

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パネルディスカッション

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交流会の様子

2017年9月4日

「地域経済産業に関する日中共同研究センター」 の連携協定書が更新されました

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 2017年8月27日中国内蒙古大学構内にて、愛知大学三遠南信地域連携研究センター長戸田敏行教授、内蒙古大学経済管理学院長杜鳳蓮教授と内蒙古大学国際交流所趙勇所長の出席のもと、「地域経済産業に関する日中共同研究センター」における連携協定書の調印式が開催されました。
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 愛知大学三遠南信地域連携研究センターと内蒙古大学経済管理学院との「地域経済産業に関する日中共同研究センター」は2010年11月に設立され、設立当時から今日まで、共同研究センターに関する期限付きの連携協定書は、計2回更新されました。今回の調印式の冒頭に、戸田敏行教授は、これまで約10年間にわたる学術交流の歩みをまとめ、日中共同研究センター長の郭暁川教授からは今後の連携と交流に対する期待が述べられました。

 また調印式の前日、「地域資源に着目した越境地域経済連携および産業持続発展に関する日中ワークショップ」が開催され、戸田敏行教授は「越境地域政策研究の成果と展望」、蒋湧教授は「ビッグデータと人工知能の背景下の経済発展」、暁敏博士は「内モンゴル自治区の皮革産業の再編に関する研究」の研究発表を行いました。

この件については内蒙古大学HPにも掲載されています。

2017年3月27日

人口減少時代における地域力シンポジウムを開催しました。

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2017年3月26日(日)に,TOKAI★SHAREと共催で「人口減少時代における地域力シンポジウム」を愛知大学豊橋校舎で開催いたしました。休日・年度末にもかかわらず,70名を超える方にご参加いただきました。

 

川上文浩市議(可児市),穂積亮次市長(新城市),西原茂樹市長(牧之原市)の3名を迎え,まずは第1部としてそれぞれの自治体で実施している若者参加の取り組みを紹介いただきました。

次の第2部では,「人口減少時代における地域力とは?」のテーマで,登壇いただいた3名の方をパネラーとして「若者が活躍し住みたくなるまちづくりとは?」,「若者の減少をくい止める政策とは?」「少子高齢化時代における若者が生活しやすい地域構造の在り方とは?」をトピックとしてディスカッションを行いました。

ディスカッションでは会場からの質問をリアルタイムで見ることができる「イマキク」システムを活用し,活発な議論や意見交換が行われました。

 

本シンポジウムが少しでもそれぞれの参加いただいた皆様の地域における「地域力」が高まるきっかけになれば,スタッフ一同望外の喜びです。パネリストの皆様,ご参加いただいた皆様に,厚くお礼申し上げます。

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2017年1月30日

2016年度越境地域政策研究フォーラムを開催しました

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2017年1月28日 (土)に,2016年度「越境地域政策研究フォーラム」を愛知大学豊橋校舎にて開催しました。

午前は大島 伸一氏(国立長寿医療研究センター名誉総長)を迎えて記念講演「医療・福祉のまちづくり提案」、長谷川敏彦氏(未来医療研究機構代表理事)を迎えて基調講演「高齢社会の新しいまちづくりと医療・福祉のあり方」を行いました。

午後は「越境地域とガバナンス」,「越境地域と空間情報」,「越境地域と産業・経済」,「越境地域と医療・福祉」,「越境地域と歴史・文化」の5つのテーマによる分科会に分かれ,19のタイトルについて活発な発表と質疑応答が行われました。

最後に,本学生協にて各分科会の総括がコーディネータより報告され,交流会では越境地域政策をめぐる各地域・各学問分野における情報交換が行われました。

今年度も200名と多くの皆様にご参加いただきました。スタッフ一同,改めてお礼申し上げます。今回のフォーラムでいただいた知見などをもとに,「越境地域政策」の確立に向けて,皆様のお力をいただければ幸いです。

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記念講演の様子

基調講演の様子

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分科会1「越境地域とガバナンス 」
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分科会2「越境地域と空間情報」

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分科会3「越境地域と産業・経済」

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分科会4「越境地域 と医 療 ・ 福祉」

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分科会5「越境地域と歴史・文化」

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統括報告会・交流会

 

2016年12月22日

第15回コア研究会を開催しました

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 2016年12月20日に,第15回コア研究会を愛知大学豊橋校舎三遠南信地域連携研究センターにて開催しました。
研究会では,「情報とインテリジェント時代におけるトヨタ研究開発モデルの特徴と限界」のタイトルで,
趙妍氏(上海師範大学・大学院生)よりご発表いただきました。
 発表では,「すり合わせ」と「組み合わせ」などをテーマとして,トヨタの研究開発モデルの特徴などの分析結果が示され,参加者とディスカッションを行いました。

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2016年12月1日

「うるぎ分室」を設置しました

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当センターは今後の中山間県境域の研究活動拠点となる「うるぎ分室」を売木村役場2階に開設しました。
11月30日に設置にかかわる覚書の締結式を開き、戸田センター長と清水秀樹村長が
握手を交わして、看板を掲げました。
2005年に設立した当センターは、当初からフィールド研究の場を売木村から提供され、同村との
つながりが深いことから今回の分室設置に至りました。今後は継続的に研究活動を進めるとともに、
研究員や学生なども活用し半常駐的な体制の確立を目指します。
設置期間は 2019年3月末までです。

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2016年10月31日

共同シンポジウム「共感が生んだローカルメディアのつながり ~3.11を契機とした県境を越えたネットワーク~」を開催しました

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2016年10月29日 (土)に東三河地域研究センターとの共同シンポジウム「共感が生んだローカルメディアのつながり ~3.11を契機とした県境を越えたネットワーク~」を愛知大学豊橋校舎にて開催しました。

パネリストに吉田圭氏(特定非営利活動法人エフエムあおぞら 理事長 (宮城県亘理町)),森憲一氏(宮城県山元町 前教育長(宮城県山元町)),森包義氏(㈱エフエム豊橋 代表取締役社長),前川緑氏(㈱エフエム豊橋 ラジオパーソナリティ),西村なぎさ氏(㈱エフエム豊橋 ラジオパーソナリティ)の5名をお迎えして、戸田センター長のコーディネートで実施しました。 シンポジウムでは,吉田氏から亘理町で震災発生後に臨時災害放送局を立ち上げた経緯と情報発信の重要性について,森憲一氏からは山元町の臨時災害放送局での情報発信活動の内容や震災時の現場の状況について,エフエム豊橋の皆様には東日本大震災を契機に始まった東北復興ツアーの開催経緯や支援活動の内容についてお話頂きました。また,ローカルメディアだからできることや今後のローカルメディアの連携などについて参加者を含めて議論が行われ多くのご示唆をいただきました。

土曜日の午後という時間帯にもかかわらず,多くの皆様にご参加いただきました。スタッフ一同,改めてお礼申し上げます。

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 左から森包義氏,戸田センター長

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左から森憲一氏,吉田圭氏,西村なぎさ氏,前川緑氏

2016年10月20日

シンポジウム「海浜・山間地域の廃校活用を考える」を開催しました

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2016年10月19日 (火)にシンポジウム「海浜・山間地域の廃校活用を考える」を愛知大学豊橋校舎にて開催しました。 基調講演には,村上孝治氏(東栄町長)を講師に迎えて「明日の東栄町と廃校活用を考える」の演題でご講演頂きました。

パネルディスカッションでは,久保田経三氏(NPOフォーラム自治研究   主任研究員)から全国廃校活用調査の結果をご報告頂いた後,パネリストに村上孝治氏(東栄町長),粕谷政行氏(「伊良湖小」活用検討委員会委員),大脇聡氏(「のき山学校」NPOてほへ副理事長)の3名をお迎えし,「廃校活用の地域合意をどう形成するか?」のタイトルで議論やご示唆をいただきました。

平日の午後という時間帯にもかかわらず,多くの皆様にご参加いただきました。スタッフ一同,改めてお礼申し上げます。

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 村上氏による基調講演の様子

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パネルディスカッションの様子

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