本学三遠南信地域連携研究センターは愛知・静岡・長野の県境（三遠南信）地域における行政境界を跨いだ越境地域政策を推進する研究機関として全国的な地域政策モデルであり、2013年から6年間、文部科学省「共同利用・共同研究拠点」制度で我が国唯一の「越境地域政策研究拠点」に認定されています。

このたび、7月21日（土）に浜松市内のホテルで開催された三遠南信地域５商工会議所（浜松、掛川、袋井、豊橋、飯田）による交流事業にて、戸田敏行センター長（地域政策学部教授）による講演「三遠南信地域の将来像」が開催されました。
講演では、急速な人口減少により縮減する社会に直面する地方部は、民力が卓越した大都市部と異なり行政境界が地域経営の障害となり、特に県境地域において縮減する社会を支える地域連携が取り難い傾向が著しい一方で、人口２５０万人を抱える三遠南信地域は越境地域マネジメントにより縮減する社会に持続性を生み出す可能性を秘めていること等が強調されました。

静岡新聞掲載記事はこちら。
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/518291.html
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