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 納入期日
学費(授業料・教育充実費)は「愛知大学学則」「愛知大学学費等納入規程」の定めるところ、学友会費(自治会費)は各自の所属する「自治会規則(または規約)」の定めるところにより、毎年所定の期日までに納入しなければなりません。納入期限は、各学期ごとに次のとおりです(土・休日の場合は、前倒し)。

春学期分・・・・・4月13日(1年次は入学手続時)
秋学期分・・・・・9月15日
納入方法
学費(授業料・教育充実費)および学友会費はすべて銀行振込で納入することになっています。

振込の手続きに際して

(1) 毎年4月初旬と8月下旬に大学から振込票を送付します。この案内は学生氏名・学籍番号・納入金額などが明記されており、振込用紙を兼ねていますので、どこの銀行でも振込の手続きができます。学費の振込手続には必ず大学から送付を受けた専用の振込用紙を使用してください。
なお、金融機関において10万円を超える現金での振込みを行う場合には、本人確認書類の掲示が必要となっています(ATMでは10万円を超える現金の振込みはできません)。学費の振込みの際には、大学から送付した振込票とともに、振込名義人(学生本人)の本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポートなど)を持参し、金融機関窓口を利用してください。
(2) 振込の手続きは全国いずれの銀行でも取り扱っていますが、三菱東京UFJ銀行、十六銀行、三井住友銀行、愛知銀行、百五銀行の本・支店の窓口に限り、手数料は不要となります。なお、いずれの銀行を選定して振込手続きをする場合でも、納入期限内に大学に入金通知が届くように早めに手続きをしてください。
(3) 大学から送付を受けた振込用紙の記載事項(住所・氏名など)に誤りや、その後に変更などがありましたら、速やかにそれぞれの学生課・教学課窓口に届け出てください。
(4) 取扱金融機関より交付された振込領収証は、控えとして大切に保管しておいてください。
学費納入および学友会費
学費納入額及び納入期日は、次表のとおりです。初年度の学納金はこちらをご覧ください。


2011年度入学生

(単位:円)
納入期日等

学部等
授業料
教育充実費
春学期分
4月15日
秋学期分
9月15日
合 計
2
0
1
1




法学部 授業料 335,000 335,000 670,000
教育充実費 125,000 125,000 250,000
経済学部
経営学部
授業料 335,000 335,000 670,000
教育充実費 100,000 100,000 200,000
現代中国学部
国際コミュニケーション学部
授業料 355,000 355,000 710,000
教育充実費 100,000 100,000 200,000
文学部
地域政策学部
授業料 355,000 355,000 710,000
教育充実費 100,000 100,000 200,000
短期大学部 授業料 320,000 320,000 640,000
教育充実費 105,000 105,000 210,000
(単位:円)
(注) 1) 休学中の学費は免除されます。ただし、下記の在籍料の納入が必要です。
   
1年休学の場合、在籍料100,000円を納入。
半年休学の場合、在籍料50,000円を納入。
  2) 次の諸課程の履修を希望する場合は、別に課程料の納入が必要です。
   
教職課程 教育職員(中学、高校)の免許状を取得しようとするもの。
司書課程 公共図書館の司書及び学校図書館の司書教諭の資格を取得しようとするもの。
博物館学芸員課程 博物館学芸員の資格を取得しようとするもの。
社会教育主事課程 社会教育主事となる資格を取得しようとするもの。

※上記の学納金等は、本学の事情によって改定する場合があります。2012年度学費等の詳細は、「2012年度入学手続案内」等で必ずご確認ください。
その他納入に関する注意事項
除籍 所定の期日までに学費を納入しない場合は、学則の規定により除籍となりますので注意してください。
復籍 学費未納により除籍された者が復籍を願出る場合は、学費と復籍料を納入し、所定の復籍願を保証人連署の上学生課・教学課窓口に届出、教授会の議を経て許可されることがあります。復籍の願い出が遅れた場合は、一定の条件(除籍期間は在学期間に算入しない、定期試験の受験を認めない等)が付されることがありますので、充分注意してください。
学費延納願 やむを得ない理由で所定の期日までに学費を納入できない場合は、納入期日までに所定の学費延納願を保証人連署の上、学生課・教学課窓口へ提出して許可を得なければなりません。このような事情が生じた場合は、事前に教学課窓口で相談してください。
願い出が許可された場合は、納入を延期することができます。ただし納入期限から1ヵ月を超える場合は、3ヵ月を上限に1ヵ月ごとに手続きが必要となります。これらの手続きを取らず、なお納入できない場合は、除籍されますので注意してください。