愛知大学　法科大学院

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法科大学院概要・情報公開

愛知大学大学院法務研究科（法科大学院）の概要

法科大学院
愛知大学は、1901年中国の上海に設立された東亜同文書院（後に大学）の教職員が中心となり、1946年、中部地区唯一の旧制法文系総合大学としてスタート。創立者である本間喜一氏は、初代の最高裁判所事務総長として戦後の司法の礎を築いた一人であり、法学教育にも多大な影響を与えました。以来、「世界文化と平和への貢献」、「国際的教養と視野をもった人材の育成」と「地域社会への貢献」を建学の精神として、およそ80年の間に多くの有為な人材を社会に輩出し続けています。

設置者学校法人 愛知大学
名称愛知大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）
課程専門職学位課程
学位法務博士（専門職）
学生定員入学定員20人　収容定員60人
在籍者数47人（2026年5月1日現在）
標準修業年限3年
設置場所名古屋市東区　車道（くるまみち）キャンパス
教員組織14人（うち実務家教員5人）（2026年4月1日現在）

情報公開

1.愛知大学法科大学院のカリキュラム
　愛知大学法科大学院のカリキュラムはこちらをご覧ください。
　カリキュラムマップはこちらをご覧ください。
　カリキュラムポリシーはこちらをご覧ください。
　2026年度開設科目はこちらをご覧ください。
2.愛知大学法科大学院が求める学生像（アドミッション・ポリシー）
　こちらをご覧下さい。
3.愛知大学法科大学院のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
　こちらをご覧下さい。
4.愛知大学法科大学院における「学生の成績評価に関するガイドライン」
　こちらをご覧下さい。
5.愛知大学法科大学院の修了認定の基準
　愛知大学法科大学院の修了要件は次の通りです。

　必修科目
　　法律基本科目　公法系14単位、民事系38単位、刑事系16単位、総合４単位
　　実務基礎科目　８単位
　選択必修科目
　　実務基礎科目　２単位
　　基礎法学・隣接科目　４単位
　　展開・先端科目　12単位
　　　 　ただし、その内４単位は、租税法Ⅰ及びⅡ、環境法Ⅰ及びⅡ、
　　　　倒産法Ⅰ及びⅡ、経済法Ⅰ及びⅡ、知的財産法Ⅰ及びⅡ、労働法Ⅰ及びⅡ、
　　　　国際関係法（公法系）Ⅰ及びⅡ、国際関係法（私法系）Ⅰ及びⅡの
　　　　いずれかを修得しなければならない。
　選択科目
　　法律基本科目　実務基礎科目、基礎法学、隣接科目及び展開・先端科目の中から10単位以上
6.愛知大学法科大学院　2025年度修了者の状況
2024年度修了者の状況
区分標準修業年限修了者数（人）それ以外（人）合計（人）
未修者
3
2
5
既修者
0
0
0
7.愛知大学法科大学院の標準修業年限修了率及び中退率
標準修業年限修了率
区分修了者数(人)内、標準年限修了者(人)標準年限修了者数／入学者数（%)
2025年度
未修者
5
3
25.0
既修者
0
0
対象者なし
2024年度
未修者
5
2
18.2
既修者
4
2
100.0
2023年度
未修者
2
0
0.0
既修者
1
1
50.0
2022年度
既修者
4
0
0.0
既修者
0
0
対象者なし
2021年度
未修者
3
1
10.0
既修者
0
0
対象者なし
2020年度
未修者
1
1
16.7
既修者
0
0
対象者なし

退学者数・中退率
年度年度当初在籍者数(人)退学者数(人)退学率(％)
2025年度
45
12
26.7
2024年度
49
10
20.4
2023年度
36
3
8.3
2022年度
34
8
23.5
2021年度
28
4
14.3
2020年度
28
10
35.7
8.愛知大学法科大学院の進級率・修了率の状況
1年次から2年次への進級
2025年度2024年度2023年度2022年度2021年度
年度当初在籍者数(人)
20
22
17
17
14
次の年次に進級しなかった人数(人)
6
9
6
7
6
留年率(％)
30.0
40.9
35.3
41.2
42.9
進級率(％)
70.0
59.1
64.7
58.8
57.1
※次の年次に進級しなかった人数には休学者を含むが年度内退学者を含まない。

2年次から3年次への進級
2025年度2024年度2023年度2022年度2021年度
年度当初在籍者数(人)
15
16
11
13
6
次の年次に進級しなかった人数(人)
8
5
4
5
4
留年率(％)
53.3
31.3
36.4
61.5
66.7
進級率(％)
46.7
68.7
63.6
38.5
33.3
※次の年次に進級しなかった人数には休学者を含むが年度内退学者を含まない。

3年次在学者の修了状況
2025年度2024年度2023年度2022年度2021年度
年度当初在籍者数(人)
10
11
8
4
8
修了しなかった人数(人)
4
2
5
0
5
留年率(％)
40.0
18.2
62.5
0
62.5
修了率(％)
60.0
81.8
37.5
100
37.5
※修了しなかった人数には休学者を含むが年度内退学者を含まない。
9.愛知大学法科大学院の成績評価状況
　なお、成績評価の基準については、こちらをご参照ください。
　「学生の成績評価に関するガイドライン」についてはこちらをご査収ください。
　2025年度秋学期の成績評価状況
10.愛知大学法科大学院の年度別入学者数
区分入学定員（人）入学者数（人）合計（人）
2026年度
未修
合計20
17
19
既修
2
2025年度
未修
合計20
11
15
既修
4
2024年度
未修
合計20
16
19
既修
3
2023年度
未修
合計20
12
14
既修
2
2022年度
未修
合計20
11
13
既修
2
11.修了者数
修了年度修了者数（人）進路の状況
2025年度
5
司法修習中1、本学研究生4
2024年度
9
弁護士3、司法修習中4、本学研究生2
2023年度
3
弁護士2、民間企業1
2022年度
4
弁護士4
2021年度
3
弁護士1、検察官1、司法試験に向けて勉強中1
12.司法試験合格者数の状況
年度受験者数（人）合格者数（人）合格率(％)
合計未修者既修者受験者の内、社会人経験者の人数合計未修者既修者合格者数の内、法学部等以外出身者の人数合格者数の内、社会人経験者の人数
2025年度
9
7
2
3
5
3
2
0
2
55.56
2024年度
9
7
2
3
5
4
1
0
1
55.56
2023年度
6
6
0
2
2
2
0
1
1
33.33
2022年度
4
4
0
0
2
2
0
0
0
50.00
2021年度
3
3
0
3
2
2
0
0
0
66.66
2020年度
9
6
3
2
7
4
3
0
3
77.77
2019年度
10
8
2
2
2
2
0
0
0
20.00
13.司法試験法第四条第二項第一号の規定（在学中受験資格）による認定の基準及び実施状況
　司法試験を受験する年の4月1日から1年以内に法科大学院の課程を修了する見込みがあり、かつ、次の条件①～③をすべて満たすことが必要となります。
　①法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目）の基礎科目を30単位以上修得すること。
　②法律基本科目の応用科目を18単位以上修得すること。
　③選択科目（倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）又は国際関係法（私法系）を４単位以上修得すること。

　所定科目単位（司法試験法施行規則第３条）と本研究科開講科目の単位の対応関係は、こちらから確認できます。

学長認定及び司法試験在学中受験の状況
年度3年次(既修2年次）在籍者数（A)学長認定取得者数(B)学長認定取得率(B)/(A)司法試験受験者数(C)司法試験受験率(C)/(A)司法試験合格者数(D)司法試験合格率(D)/(C)
2023年度
8
1
12.5%
0
0.0%
0
0.0%
2024年度
11
3
27.3%
3
100.0%
2
66.7%
2025年度
9
2
22.2%
1
50.0%
1
100.0%

14.入学者のうち協定先の法曹コース（愛知大学法学部法学科法科大学院連携コース）を修了して入学した者　
学長認定及び司法試験在学中受験の状況
入学年度入学者数修了者数司法試験合格者数司法試験合格率
2025年度
2
－
－
－
2026年度
1
－
－
－

15.授業料、入学料その他の法科大学院が徴収する費用及び修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置
　授業料、入学料その他の法科大学院が徴収する費用及び修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置は、こちらからご確認ください。

教育課程連携協議会

愛知大学法務研究科（法科大学院）は教育課程連携協議会を設置しています。

愛知大学大学院法務研究科教育課程連携協議会規程　こちら

委員
氏名職業
委員内田　和輝岡谷鋼機株式会社常務取締役
委員原　佑太弁護士
委員松井　直之愛知大学法務研究科教授

【過去に実施した協議会の記録（議事録）】
2025年度大学院法務研究科教育課程連携協議会記録（2026年 2月12日開催）
2024年度大学院法務研究科教育課程連携協議会記録（2025年 1月20日開催）