愛知大学の強み

愛知大学法科大学院には、独自のカリキュラム構成、少人数教育、正課を補助するチューター制度、充実した学修環境や奨学金制度など、多くの特長があります。いずれも次代を担う法曹の育成をめざし「教員が学生と同じ方向を向いて目標達成のため前進する」という基本姿勢の表れでもあります。

これまでに123人の司法試験合格者を輩出

修了生の進路状況と司法試験合格実績

修了者数

2016年度6人
2015年度4人
2014年度5人
2013年度13人
2012年度14人
2011年度19人
2010年度20人
2009年度24人
2008年度27人
2007年度24人
2006年度26人
2005年度19人

司法試験(2011年度までは、新司法試験)合格者及び活動状況

受験者 合格者 合格率 全国平均 活動状況
2016年度15人4人26.7%(全国私大4位)22.9%司法修習4人
2015年度22人8人36.3%(全国私大2位)23.1%弁護士6人、検察官1人、その他1人
2014年度27人7人25.9%(全国私大4位)22.6%弁護士6人、判事補1人
2013年度28人12人42.9%(全国私大2位)25.8%弁護士11人、その他1人
2012年度37人14人37.8%(全国私大3位)24.6%弁護士12人、その他2人
2011年度36人8人22.2%(全国私大9位)23.5%弁護士6人、裁判所事務官1人、その他1人
2010年度44人14人31.8%(全国私大4位)25.4%弁護士14人
2009年度41人20人48.8%(全国私大1位)27.6%弁護士20人
2008年度35人16人45.7%(全国私大3位)33.0%弁護士15人、検察官1人
2007年度27人7人25.9%(全国私大22位)40.2%弁護士7人
2006年度18人13人72.2%(全国私大1位)48.3%弁護士13人

文部科学省「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において基礎額設定にあたり第1類型を獲得(全国41校中9校のみ)

「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」とは、法科大学院間のメリハリのある予算配分を行うために文部科学省が実施するものです。司法試験の累積合格率、法学未修者の直近3年の司法試験合格率などの5指標に照らしてこれまでの取り組みや成果などを評価し、その状況に応じて配点された点数の合計に応じて、3つの類型(5段階)に分類されます。2017年度の基礎額設定にあたり、本学法科大学院は、第1類型(全国41校中9校のみ)の評価を獲得しました。

学費の負担を軽減

2015年度より、法曹をめざす学生をさらに支援する目的で学費を改定しました。初年度(学納金)は、合計137万円(授業料90万円、教育充実費27万円、入学金20万円)です。2年目以降は、授業料と教育充実費で計117万円となります。修了予定年度に同窓会費が別途必要です(2017年度実績額28,000円)。