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法学研究科の沿革・概要
本研究科には、公法学専攻、私法学専攻の博士後期課程が置かれています。
公法学専攻の博士前期課程(修士課程)は1953年、同博士後期課程は2001年に設置され、これまでの前期課程の修了者は234名、後期課程の単位修得者は1名です。また、私法学専攻博士前期課程(修士課程)は1957年に、同博士後期課程は1963年に設置され、前期課程の修了者は237名、後期課程の単位修得者は18名となっています。
法科大学院が2004年度からスタートしたことに伴い、2005年3月に公法学専攻・私法学専攻の博士前期課程(修士課程)を廃止しましたが、博士後期課程はそのまま存続しています。他大学の修士課程修了者、および、とくに法科大学院修了者(法務博士)が研究職の道を歩むために、博士後期課程に進むことを期待しています。また、いったんは廃止した修士課程についても、できるだけ早い時期に再生することをめざしており、博士前期・後期の一貫した過程をとおして研究者養成をはかります。同時に、税理士など高度専門的実務家の育成も重視します。
研究科の特色
沿革でふれましたが、愛知大学大学院法学研究科は、法学部門で中部地区ではいち早く設立された長い歴史を持つ大学院です。研究科をさらに2つの専攻に分けて設置していることで、より専門的な研究に資する環境を提供しています。優秀なスタッフの下で、理想的な少人数教育を行うことをめざしています。
専攻紹介
憲法・行政法、刑事法および政治学、基礎法諸領域を研究します。愛知大学建学の精神である「国際人の育成と地域社会への貢献」をめざし、国際・国内社会における法のあり方を徹底して考えます。法学の学理追求を重んじることが特色です。創設以来、大学教員、公務員、税理士などとして活躍する修了者を輩出しています。
民法や商法など私法学を中心とし、学理追求を重視しています。工夫をこらした指導と充実したカリキュラムにより、現実問題の法的分析力・問題解決能力の向上をも図っています。創設以来、大学教員、公務員、税理士などとして活躍する修了者を輩出しています。
担当教員
石口 修 教授 民法(財産法)/ドイツ物権法・金融担保法
岩間 康夫 教授 刑法学
大川 四郎 教授 西洋法制史
大林 文敏 教授 憲法学/アメリカ最高裁の機能
落合 俊行 教授 アメリカ憲法
春日 修 教授 行政法学
片野 三郎 教授 民事訴訟法学/訴訟要件論、民事上告制度
久須本 かおり 教授 契約不履行/過失相殺
小島 透 教授 刑法、刑事政策/刑事責任論、量刑論
小林 俊明 教授 閉鎖会社法、コーポレート・ガバナンス
杉浦 市郎 教授 経済法学/
ドイツ経済法とEC経済法(長期)、
購買力の濫用規制(短期)
田中 正人 教授 フランス政治・政治史
長峯 信彦 教授 憲法/英米法
西野 基継 教授 法哲学/現代自然法論、法存在論、人間の尊厳論
広瀬 裕樹 教授 商法、保険法
  
法学研究科教員紹介
研究科長より
法は、人の営みのあるところに生まれる。一方で、各人の目的の達成のために結ばれる多様な人間関係の中の利害の対立を調整する試みが繰り返されて、次第に形を整えていった規範である。私法学は、日常の多様な生活の円滑化のために形成された実践知として、古代ローマ法以来の長い継受の歴史を経て今日に至っている。他方で、法は、対国家との関係で、個人の自由を防御・確保するための橋頭堡の役目を果たしている。公法学は、市民革命以降、人間の自由を保障するための学問として発展してきた。法学研究科は、この法の二つの基本的あり方に拠りつつ、博士課程に私法学専攻と公法学専攻の二つのコースを用意して、歴史的な転換期に新たな胎動を掴みつつ法の根源へ迫ることのできる創造性豊かな研究者の養成をめざしている。
修了後の進路
大学教員
公務員
税理士 など
関連リンク
法学研究科教員紹介