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転換期にある日本及び国際経済の課題を
複眼的な視点から考察する専門能力を育成

研究科の沿革・概要

経済学研究科には、経済学専攻の修士課程および博士後期課程が置かれています。修士課程は、現代経済研究コース、社会経済研究コース、経済政策研究コース、グローバル経済研究コースの4つのコース制をとり、それぞれ特色ある科目や演習を配置して、大学院生の多様なニーズに応えています。
修士課程は1953年に、博士後期課程は1978年に設置され、修士課程の修了者は600名を超え、博士後期課程の修了者(単位取得者)は16名に達し、国の内外で活躍しています。特に、税理士・会計士は180名を超えています。


研究科の特色

今日、我々は経済の大きな転換期に立ち会っていると言えるでしょう。一方で、経済成長・効率追求型の経済が限界にぶつかり、環境と資源の保全、平和の維持、貧困の克服、民主主義と人権保障の達成などを目標とする持続可能な社会への経済システムのパラダイム転換が求められています。他方では、冷戦終結後、政治および経済の双方におけるアメリカの一極支配が確立し、その価値観(個人主義と政治的自由、自由主義的資本主義経済)のもと、経済のグローバル化が急速に推し進められました。しかし2007年以来アメリカにおけるサブプライム・ローンの破綻に端を発した世界金融危機、さらに2010年のギリシア財政危機に始まるヨーロッパ経済の危機は、グローバル経済における欧米の相対的な位置を低下させ、中国を先頭とする東アジア経済圏の台頭を際立たせています。
複雑な様相を呈する転換期の経済を理解するためには、経済現象の本質を的確に捉え、それらを分析・考察する知識と技能の錬磨が不可欠です。本研究科では講義、演習、論文指導を通して、広い視野からの学識に立ち、経済学に関する高度な知識と技能をもって分析・研究しうる能力をそなえた高度専門知識人の養成をめざしています。また、その基礎の上に、現役の公認会計士や税理士による実務系科目や応用科目も設置され、経済に関する専門性をそなえた税理士などの高度職業人の育成をもう一つの目的としています。昔のように大学院=研究者養成という狭い目的に限定されません。むしろ、より高度な専門知識や技能を身につけてよりグレードの高い職業に就くことを前提に考えています。そのために、新卒者、留学生、社会人に向けた異なる入口を用意しており、多様な学生が多様な目的で受験をすることができます。

専攻紹介

経済学専攻
本研究科経済学専攻は4つのコース制をとっています。

「現代経済研究コース」は、経済理論や経済データ分析修得により現状を分析する力を身につけ、官庁や民間の研究機関やシンクタンクで経済分析を行える実力をもった人材の育成をめざしています。

「社会経済研究コース」は、経済現象の背景にある社会制度と関連づけた経済の理論や歴史の知識を基礎に、環境・福祉など社会経済問題の解明への対応力の修得をめざしています。

「経済政策研究コース」は、財政政策、経済政策、公共政策など政策系の理論や知識・応用力の修得と、税理士・公認会計士の資格取得に必要な専門能力の修得をめざしています。

「グローバル経済研究コース」
は、欧米と中国・アジア地域を中心にその歴史と国際経済の理論的知識の修得を行い、国際的な企業やNGO等で活躍できる人材の育成をめざしています。

※修士課程と博士後期課程を設置

在学生の声

経済学研究科 余語 克俊さん

私がこの研究科に進学した理由は、経済学研究科の先輩にこの研究科であれば丁寧に指導していただけるとうかがったからです。
私は、税理士を目指しているので、その仕事においては、租税法を運用していくとともに、租税法という制度設計の目的を把握する必要があると思います。経済学研究科では、その制度設計の根幹となる財政学の考え方、制度設計の根拠となる経済指標の読み取り方等、さまざまな角度から物事を捉えていく訓練をしています。例えば、経済指標の読み取り方は、統計学をもとにしていますが、統計学の知識が不足していても、丁寧に指導していただいているので、理解が進んでいます。
大学院への進学は、目的意識が大事だと思います。目的をもって勉強をすることで、実りのある大学院生活を送ることが可能だと思います。


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