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医師国家試験、司法試験と並ぶ難関三大国家試験の一つ、公認会計士試験。
その合格をめざすにふさわしい学習環境・制度の整備も万全。
数多くのプロフェッショナルを送り出してきた本学ならではのサポート体制です。

サポート体制

担任制度 チュータ制度および正課外授業
学生一人ひとりに対してきめ細かな教育を実践するために、担任制度を導入しています。
各学生の学習進度や能力を教員が適切に把握し、学習方法やスケジュール管理等に対して指導を行い、職業会計人育成へ向けた教育効果を高めることを目的としています。
1学年35名に対して専任教員数12名という徹底した少人数教育ならではの行き届いたサポートを実現しています。 		チュータ（教育補助講師）は原則として、公認会計士、税理士、司法試験合格者を選任。正課外授業としてチュータ授業を実施し、必修科目の補完的講義を行っており、計算演習や文書作成の添削、資格試験へ向けた学習指導や相談に対応します。
また、正課外授業として専任教員による特別授業も実施しており、それらを活用して在学中に高度な知識・技術を修得し、資格試験合格を目指すことができます。

キャリア形成支援

エクスターンシップ 監査法人
インターンシップ		 修了後の進路
正課授業として、「エクスターンシップ」を設けています。派遣先の会計事務所・企業等で 実務を経験し、会計・監査・税務などの理論が実際の現場でどのように適用されているかを学びます。派遣前には事前指導としてビジネス・マナーを学び、現場実習に臨みます。実習後にはその経験をもとにディスカッションを行い、理論と実務の違いについてより深く理解します。 会計大学院協会主催の監査法人インターンシップに参加することができます。派遣先はあずさ監査法人、新日本有限責任監査法人、監査法人トーマツ、あらた監査法人です。実際の監査実務を経験することができ、会計大学院での学習が監査実務にどのように活かすことができるのか、肌で感じることができます。 監査法人・会計事務所・税理士事務所等に就職する者が多く、会計大学院で培った知識を活かし活躍しています。引き続き公認会計士試験や税理士試験等に挑戦するために、修了後に研究生として学内施設を利用することもできます。公認会計士試験や税理士試験についても順調に合格実績を積み上げており、中部地区における会計人教育をリードしています。

奨学金制度

日本学生支援機構奨学金（貸与） 専門職大学院給付奨学金（給付）
国の育英奨学制度で、経済的理由により修学が困難な者に学費を貸与することによって、教育の機会均等を図るとともに、社会に貢献する人材を育成することを目的とします。
  • 第一種奨学金(無利子貸与)
    月額50,000円、88,000円のうちから選択
  • 第二種奨学金(有利子貸与)
    月額50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円のうちから選択
入学試験の成績優秀者の中から選考し、学費（入学金を除く。以下同じ）相当額または学費半額相当額を給付する制度です。入学後の成績により、2年次も継続できます。
教育ローン援助奨学金（利息給付） 専門職大学院貸与奨学金（貸与）
教育ローン（日本政策金融公庫等）を利用して学費を納付した者に対して、その利息および保証金を一定の上限まで奨学金として給付する制度です。   向学心に優れ経済的に修学が困難と認められる成績優秀者に対して、学費相当額または学費半額相当額を貸与する制度です。奨学金を貸与する期間は1年度に限られます。
財団法人愛知大学同友会奨学金（給付）  
志操堅実・学業優秀な学生に対して、愛知大学同友会が一定金額（年額50万円）を給付する制度です。    

OB・OGネットワーク

1947年に中部地区の大学として初めて「経営学」と「会計学」を開講。以来、公認会計士81名、税理士約660名、名古屋国税局職員約600名を送り出すなど、この地域の会計・ファイナンス教育のパイオニアとして輝かしい実績を誇っています。

会計人教育のあゆみ
1947年4月 法経学部設立、「経理学(後に会計学)」、「経営学」等の科目を配置。
1962年4月 経営会計研究所(1990年からは「経営総合科学研究所」に改称)設立。
1963年4月 法経学部に経営学科、1989年4月には法経学部の改組により経営学部設置。
1996年4月 経営学部に5コースを配置、うち1つを会計コースに。
2005年4月 経営学部に会計ファイナンス学科を開設。学部・大学院の一貫教育からも専門職大学院の目的である高度職業人の育成をめざします
2006年4月 専門職大学院 会計研究科 開設
卒業生の実績