財務会計総論は会計専門職をめざす学生が最初に学ぶべき科目。まず財務会計の機能と制度、利益計算の仕組み、会計原則など基礎的なテーマについて学び、主要財務諸表である貸借対照表と損益計算書とのつながりを明確にします。財務諸表論では会社法を中心に「純資産の部」に関連する、自己株式、合併、株式交換、会社分割などの問題も取り上げ、高度な内容で展開します。
会計ビッグバンといわれる会計制度の大改革により公表された税効果、減損、退職給付、金融商品など日本における個別の会計基準について、概念フレームワークとの関連、国際的な会計基準の動向との関連などを意識しながら、企業の事業活動を踏まえた会計処理の底流にある考え方を理解します。必要に応じて、設例を用いたり、特定の問題について検討を行います。
財務会計、簿記および上級簿記を基礎に、会計基準論、連結財務諸表、会計実務研究などの科目を修得した後さらに演習形式の授業へと進みます。ここでは、受講生は課題に沿って、事例研究などのレポートの作成・発表などを行います。これにより、財務会計に対する理解がさらに深まるとともに、文章作成能力なども養成されます。
職業会計人の最終目的である財務諸表の作成実務を、すべての株式会社が規制される会社法の決算書類（事業報告、計算書類など）を対象にして学びます。この講座では、会計学の知識だけではなく、会社法の知識も合わせたところで株式会社の決算がどのように行われているのか実際の企業の事例も検討しながら学びます。
管理会計は経営管理のために必要な情報を提供することを目的とする会計です。業績管理会計では、予算管理とともに今日の大規模組織の分権的管理を支えている事業部制会計を学びます。意思決定会計では、業務的意思決定および設備投資評価を学んだ後で、原価企画、品質管理・在庫管理のための会計情報の提供および戦略管理会計など、近年における管理会計の新たな展開について取りあげます。
企業の経営実態を分析的に解明し、経営内容を計量的に評価します。この講義では、財務情報分析手法だけでなく、非財務情報分析手法も学びます。比率分析として、安全性、収益性、生産性、成長性、キャッシュフローについてそれぞれ分析し、将来性分析、企業評価についても講義します。また、セグメント別経営分析、国際的な企業比較分析を実例に基づいて行います。
監査論は、①監査の理論的枠組み、②監査制度、③監査基準から構成されます。監査論総論では①と②を、監査基準論では③を学習します。監査基準は公認会計士監査の質的レベルを確保する手段であり、監査論学習の重要な領域となるため、日本における監査基準（一般基準、実施基準、報告基準）のみならず、アメリカなどにおける監査基準の展開状況、基準の統一化に向けた国際的動向も学びます。
職業会計人として身につけるべき職業倫理を学びます。時折、公認会計士による不適切な意見表明、税理士による脱税幇助、経理担当者による横領事件などが報道され、職業会計人の職業倫理が注目されています。この講座では、世界的にもっとも整備されている公認会計士の職業倫理を中心にして職業倫理とは何かを学びます。
わが国の企業の監査制度には、会社法監査、金融商品取引法監査があります。この講義では監査制度の解説も行いますが、もう少し範囲を拡大してデスクロジャー制度の学習から始めます。トライアングル体制と呼ばれる会社法、金融商品取引法、法人税法のもとで会計の枠組みはどのようになっているのか、そこでの会計ルールの規制はどのようになっているのか、さらには監査の制度はどのようになっているのか、会計の国際化は監査制度にどのような影響を及ぼしているかを説明します。この講義を聴くことによりわが国の監査を含めた会計制度の全容を理解することができます。
近年日本の企業社会において急速に関心が高まり、かつ、その重要性が強く認識されるようになった概念に、内部統制（Internal Control）があります。しかし、企業関係者がそれぞれに有している内部統制の意味は同じではありません。この講義では、内部統制のもっている多面的な意味を理解することを通じて、とりわけ公認会計士監査、監査役監査、内部監査との関係において投影される内部統制を理解することを学習目標とします。できるだけ内部統制事例を利用して受講生の理解を深めたいと思います。
企業法に含まれる会社法改正の現状を踏まえて、会社法の概要・改正の歴史、株式、会社の機関の一部（株主総会、取締役会）など基礎的知識を修得します。会社法IIでは、資金調達や会社の再編（分割・合併など）、企業の基本的事項の変更、計算などを学びます。I・IIともに判例や具体的な事例を用い、院生の積極的な発言を求める双方向性の講義をめざします。
幅広い企業会計理論を学ぶには、金融商品取引法の基礎知識が不可欠です。金融商品取引法は、情報開示制では会計学・監査論と、規制方法としては会社法ときわめて密接な関係にあります。そのため、公開会社法としての金融商品取引法の情報開示制および市場取引規制を「市場」と「有価証券法」をキーワードに、最近の企業買収事件などのトピックスを例にあげてわかりやすく講義します。
確定決算主義を採用している日本では、法人税の課税所得は企業利益に税務調整を行うことによって算出します。この講義では、どのような税務調整があるのか、それが必要となる理由とは何かを学び、各自が所得金額および税額の計算をできるようにします。また、法人税法の改正動向や最近の重要判例などトピックな問題も適宜紹介します。
個人・法人を問わず、すべての経済体のファイナンス行動（資金の調達と運用）の一般理論の構築をめざし、経営学、会計学だけでなく、経済学の理論的成果をも援用します。現在価値基準を前提とする市場理論的アプローチをとり、市場における投資家行動の帰結として資産の市場価格が形成されるため、この枠組みの中でファイナンス行動の特性、投資家の欲求、市場の均衡要件などを考察します。
企業の資金調達と資金運用についての諸問題を実証的かつ論理的に学びます。自己資本調達と他人資本調達（経営財務の基礎概念と目的、現在価値、資本コスト、投資決定、ポートフォリオ理論、運転資金の管理）、長期的な観点からの資金運用である投資（資本構成の決定、資金調達の原則、自己資本による資金調達、負債による資金調達）と短期的な観点からの運転資金の管理などの講義を行います。
派遣先の会計事務所・企業等で実務を経験し、会計・監査・税務などの理論が実際の現場でどのように適用されているかを学びます。派遣前には事前指導として、ビジネス・マナーを学び社会人として派遣に臨みます。派遣後にはその経験をもとにディスカッションを行い、理論と実務の違いについてより深く理解します。
高度情報化社会の基盤である情報ネットワークの講義や演習を通し、利用技術だけでなくネットワークの設計や構築をどのように行うかも学びます。会計情報システムは実習を中心に、表計算ソフトを利用しての例題をもとに幅広い利用法を習得。マクロ言語を用いたプログラミングの実習と会計への適用、Webデータベースの会計への利用により、データベース操作、スクリプト言語についても学びます。
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