会計研究科長 公認会計士・税理士 教授　鈴木 孝一

愛知大学、神戸商科大学大学院 出身　経営学修士

租税法に対する関心が最近とみに高まっています。租税回避を意味する「タックスシェルター」が経済小説のタイトルになる時代です。また、「租税回避は節税なりや否や」を争う裁判も増加しています。経済取引の複雑化に伴い、採用されるタックスプランニングが高度化し、節税と脱税の区別が難しくなっています。このような時代に、職業会計人に要請される能力は、経済取引を分析して課税要件となる事実を的確に認定し、それに対して租税法を解釈して個別規定を適用する能力です。別言すれば、問題を発見し、解決する能力といってもよいでしょう。私の講義や研究指導ではそうした問題発見・解決能力を伸ばしていくことが主眼になります。その際、有効なのが判例等を素材にした事例研究です。条文の解釈を厳格に行い、それが個別の事例にどのように適用されたかを学ぶことにより、実務的な応用能力を養成することができます。しかし、わずか2年間で身に付ける知識の量には限りがあります。法の条文を丸暗記したり、過去にどんな判例があったかを単に覚えるだけでは実務の役には立ちません。それよりも条文・判例の読み方、問題解決のためのリサーチの方法、論文の書き方等を学んでください。これらは税実務に携わる職業専門家としての一生の財産になります。

教授　伊藤 清己

愛知大学、同大学院、神戸商科大学大学院 出身　博士（経営学）

会計学のなかで大きなウェイトを占める財務会計論を徹底的に学びます。近年、この領域は激変していますが、理論的基礎をしっかり理解することが重要です。単にテクニックを暗記するのではなく、しっかり考える姿勢を身につけてください。

弁護士・中小企業診断士　教授　大槻 隆

名古屋大学 出身　法学士

会社法を学習することは、将来の仕事に必ず役に立ちます。また、民法や経営学、財務会計等を学ぶことにより、会社法を一層深く理解できます。総合的な知識を有する真の専門家になることを期待します。

教授　奥野 博幸

関西学院大学、同大学院 出身　経済学修士

象牙の塔と言われるところに40年以上にわたって在籍していますので、この弱点を補うために財界や政界から極力生の情報を得るようにしています。それでいて、日本経済や金融界を覚めた目で観察し、独自の観点から分析するように努めています。高度な専門知識を修得しようとする受講者には仕事を生かすための教養になればと思っています。

税理士　教授　加藤 義幸

愛知大学、名古屋市立大学大学院 出身　経済学修士

その国のかたちは、租税制度によって決定されるといわれています。租税（公共負担を含む）の負担が高くなってきたいま、租税原則の明確性と手続規定の厳格な運用が求められています。租税原則や租税手続の基礎を学び、専門家として活躍できるよう指導します。

教授　粥川 和枝

南山大学、同大学院、名古屋大学大学院 出身　博士（経済学）

今日、EU、米国、またわが国など各国で、会計基準の国際的コンバージェンス（共通化）に向けた様々な取り組みが行われています。このような国際的流れの中で、今後わが国の会計制度はどうあるべきかという問題意識をもち、会計学を学んでいってほしいと考えます。

教授　中 善宏

北九州大学、神戸大学大学院 出身　経営学修士

管理会計は、自律的な意志に基づくさまざまな企業活動に財務的観点からする計算合理性の根拠を与える役割を担っています。それらをみなさんと共有し、管理会計的なものの見方を身につけてもらえればと願っています。企業組織において経済合理性を浸透させ確立するにはどうすればよいかを学習しましょう。

公認会計士・税理士　教授　林 隆一

立命館大学、名古屋市立大学大学院 出身　経済学修士

大学院の2年間は短いものです。研究計画を立て早くから論文の作成に取組んでください。

教授　星野 靖雄

名古屋工業大学、同大学院、東京大学大学院 出身　経済学博士

経営分析は管理会計系の応用科目として重要であり、経営財務論はファイナンスのコア科目として理論と実証を両輪として学んで欲しいと思います。職業会計人は、専門的知識・能力、独立性、守秘義務、高度な職業倫理を必須とし、国際的にも重要な役割を担っているから、それをめざして真のプロになるべく努力していただきたいと思います。

教授　望月 恒男

早稲田大学、同大学院、横浜市立大学大学院 出身　商学修士

昨今では、社会的にも単なる専門知識の詰め込みではなく、理論と実践性および高い倫理性を兼ね備えた会計プロフェッション養成が強く求められています。これこそが本研究科のミッションであると考えています。本研究科での研鑽を通じて、入学者の皆さんが、将来的にはこのような社会要請に応え得る人材として活躍することを確信しています。

教授　盛田 良久

愛知大学、神戸商科大学大学院 出身　経営学博士

監査業務の結果は、誰でも利用可能な公共財です。1990年代に監査業務のウェイトは減少し、アメリカの公認会計士業界はMASに走りました。わが国でも、最近、これに類する事件が生じています。将来、諸君は公共財を担う職業に携わるという意味を少なくとも２年間考え続けてください。

准教授　栗濱 竜一郎

弘前大学、北海道大学大学院 出身　博士（経営学）

監査論を学習する上で、監査の理論的基礎の習得がより重要であると思っています。なぜなら、監査の理論的基礎を理解している監査人は、それを理解していない監査人よりも、より一層実践的で能率的であると言われているからです。監査とは何か、また監査の社会的役割などについて一緒に考えてみましょう。

公認会計士・税理士　准教授　齋藤 誠

同志社大学、愛知学院大学大学院 出身　法学修士

租税とは、公共サービスの財源であり、我々の生活を支える基盤です。また、企業の意思決定においても、税負担の問題は避けて通れません。租税法の社会的重要性が高まる中、その解釈と適用に長けた会計プロフェッションをめざします。

公認会計士・税理士　准教授　花野 康成

愛知大学 出身　経営学士

今という時ほど、会計が注目を集めている時代はありません。しかし、本当に会計を理解している人は意外といません。これは専門家も例外ではありません。社会から求められる真の会計のプロフェッショナルをめざしましょう。